特別委員会

朝晩は上着を羽織らないと肌寒い季節となり、冬支度をはじめた方も多いのではないでしょうか。

気付かない内に、このブログの訪問者数が１０万人を突破しました。

これまで乱文・駄文にもかかわらず、アクセスいただいた皆様に感謝申し上げ、これからも懲りずにお付き合いいただきますようお願い申しあげます。


一昨日は、大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会による研修会があり、講師に島根県病院事業管理者・中川正久先生をお招きし、「地方公営企業法全部適用」について講演いただきました。

地方公営企業とは、地方公共団体が直接地域住民の福祉向上を目的として経営する企業であり、上下水道・ガス・電気・バスなど多くはライフラインとされる事業であり、大田市では水道事業と病院事業の２つを抱えています。

「全部適用」と「一部適用」の違いについては後日にしようと思いますが、一言でいえば、権限と責任の所在を明確にし、その役割を事業管理者が一手に引き受けるというものです。

この全部適用という運営形態を県立中央病院は平成１９年から導入し、事業管理者を先頭に病院職員（医療・事務）が一丸となって、病院の進むべき道つまり県立中央病院の担う役割と機能を職員すべてが共通理解しながら歩み始めました。

大田市立病院の運営形態も近い将来、全部適用に移行するものと思われます。



昨日は、行財政改革特別委員会と建設関連４団体の代表者の皆様と入札制度について意見交換しました。

近年、公共事業費は減少傾向の一途を辿り、入札制度への不信感が高まる一方でした。

世論は、特に都市部ですが、公共事業は悪であると一方的に決め付け、財政悪化と相まって社会資本整備費を縮小させる傾向にありました。

その責任の一端は過去の自民党政権にあることは当然ですが、しかしながら、未だインフラが整わない地方にとっては重要な住民サービスであり、更には地域経済の活性化と雇用の受け皿という側面も併せ持っています。

より公平・公正・透明な入札制度の確立に取り組み、地域経済の貴重な役割を担っている業界団体の意向を尊重しながら地域社会を守っていかなければなりません。

非常に難しい課題ではありますが、委員会として方向性を示さなければならないと考えています。

活動記録

多忙な一週間でした。

２３日、農業委員会の定例総会。

２４日、輝新会の定例会。今回の勉強会は建築士会の林さんに都市機能（まちづくり）に関して講演していただきました。
夜は、川合町文化祭の実行委員会。

２５日、大田市保育園保護者会連合会との意見交換会。

２６日、川合小学校PTAの文化祭実行委員会。

２７日、第６回大田市学童軟式野球新人戦大会。長久スポ少に惨敗でしたが、初めての新チームで頑張りました。


さて、大田市保育園保護者会連合会との意見交換について。
子育て支援課も同席し、様々な意見・要望を聞かせていただきました。
特に、老朽化した園舎の施設整備に関しては強い要望があり、保育所整備計画の見直しも前倒しが必要と感じました。行政側としては財源の問題もあり、なかなか前向きな答えは難しいかも知れませんが、先送りして事態が好転する訳ではないので早期に検討すべきと考えます。
さらに、公立保育園の指定管理者制度導入と民営化には、保護者の根強い嫌悪感が感じられました。現在、先行実施している各園の状況をきちんとお伝えすれば理解が得られるのではないかと思いますが、情報発信不足のため疑心暗鬼になっているようです。久手保育園の件もあることから保護者への情報発信に努めるべきと考えます。
そして、多くの園が実施している米飯提供は好評で、一般質問で取り上げた立場としてはホッと一安心。これからもサービスの充実に向け、行政に対して施策提案をしていかなければなりません。

老害

　野田総理は臨時国会の召集日を１０月２９日、会期を１１月３０日までの３３日間とすることを各党に伝え、棚上げになった特例公債法案や違憲とされた１票の格差是正を含む選挙制度改革法案などの成立に向け協力を要請した。

　野党の自民・公明両党は、解散時期の明示を迫って、協力要請を突き返し態度を硬化させている。

　与党民主党がダメのか、国会運営に協力しない野党が悪いのか、そもそも国会議員が国民に目を向けていないのか、我が国の最高決議機関の混乱は情けないの一言に尽きる。

　先の民主党代表選も自民党総裁選も茶番劇に等しいものであった気がする。

　民主党代表選は論外であり、対岸の事であるので評するつもりは毛頭ない。

　自民党総裁選は、安倍総裁の返り咲きで決着したが結果をとやかく言うつもりはない。

　しかし、ベテラン議員がこの時ぞとばかりにしゃしゃり出て存在感を誇示する様子は、こちらが恥ずかしくなる程である。中堅議員は先輩の顔色を窺いながら脅しに屈し、若手議員は勝ち馬に乗ろうとする。
　
　自分たちのリーダーを選ぶ時の動機が不純であり、己が担ぐ神輿の選択を無意志で行う国会議員に腹がたってしょうがない。

　これからを背負って立つ中堅・若手議員は、圧力には屈せず自らの存在意義を示していただきたいものである。

　引退表明をしたベテラン議員は潔く後進に道を譲り、静かに温かく見守る姿勢を希望する。

　「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」

　マックのような心境で時を過ごしていただきたい。

　
　さて余談であるが、国会が休会中とはいえ与野党攻防する中、森元総理がセリーグ・クライマックスシリーズをバックネット裏の特等席で観戦していた。せめてTVに映らない所で観戦するくらいの配慮はできなかったものか。誠に残念である。

視察その３

平泉町の「世界遺産・仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」

最終日前夜から平泉入りし、世界遺産登録されて１年を経過した様子を観察させていただきました。

夜は静かな佇まいを見せていましたが、朝から訪れた「毛越寺」「中尊寺」等の観光スポットは、続々と観光客が押し掛けていました。

特に、奥州藤原氏三代ゆかりの寺として著名であり、平安時代の美術、工芸、建築の粋を集めた金色堂を始め、多くの文化財を有する中尊寺では、引っ切り無しに団体旅行のバスが駐車場に停まり、その人気ぶりを表わしていました。

長い下りを降りた所で、地元の中学生が観光客を対象に総合学習の一環としてアンケートをしていました。 アンケートに答える様子が地元FM局のブログに掲載されました。

http://furusato.fmii.co.jp/hiraizumi/2012/10/12/%e5%b9%b3%e6%b3%89%e4%b8%ad%e5%ad%a6%e6%a0%a1%ef%bc%93%e5%b9%b4%e7%94%9f%e3%80%81%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%ab%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%80/

視察その２

岩手県岩手郡葛巻町の「新エネルギー導入の取組みについて」

葛巻町は、県都・盛岡市の北東に位置する町で、「北緯40度 ミルクとワインとクリ－ンエネルギ－のまち・葛巻町」というキャッチフレーズで地域活性化を成功させ、全国各地から観光客や視察団が訪れています。
観光客の入込数は、平成１１年の１９万人から、平成２２年には５３万人に増加しています。この要因は、高原牧場やワイナリーなど観光施設はもちろんのこと、そういった観光施設の環境に配慮した風力発電やバイオマスなどのクリーンエネルギー導入を全国に先駆けて取り組んだ行政の発想力が大きく寄与しているように感じられました。
どこかのように世界遺産と国立公園を有していながら観光施策が今一歩の自治体とは大違いです。

葛巻町の再生可能エネルギーは、
①風力発電
②太陽光発電
③バイオマス
④地中熱と小水力の活用
です。

①風力発電は、民間が設置した風車が１５基あり、予想発電量・年間５６００万キロワット、これは一般家庭１６０００世帯分に相当します。
②太陽光発電は、学校や高齢者施設・地区コミセン等に設置され、特に地区コミセンの全てに蓄電池を配し太陽光発電と連動することで、災害時の非常用電源として備えられています。これは、先の東日本大震災で停電が長時間にわたって続いたことで、情報が錯綜し、住民の混乱を招いたことを教訓にしたようです。
③バイオマスは、木質と畜フンです。木質は町面積の大部分を占める山林を活用し、畜フンは酪農が盛んという町の特性を生かしています。バイオマスに関しては、直接的な効果が表れていませんでしたが、地域の資源を十二分に活用しようとする熱意が伝わってきました。捨てれば産業廃棄物、加工すれば自然エネルギーです。

大田市は、既に新エネルギービジョンを策定し、早晩、行動計画も策定されると思います。
あまり背伸びをせずに、身近なところからコツコツと取り組む方が良いのではないでしょうか。
一方で我々は、『節約』という基本原則を忘れてはなりません。

視察その１

総務教育常任委員会の視察は、岩手県釜石市の「防災教育の取組みについて」、葛巻町の「新エネルギー導入について」、平泉町の「世界遺産・仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群」と３箇所を廻りました。

「防災教育について」
釜石市は、岩手県の南東部、陸中海岸国立公園（リアス式海岸）の中心に位置し、ラグビーで有名な「新日鉄釜石」に代表されるように近代製鉄業発祥の地であり、最盛期の人口は9万人を超えることもありましたが、製鉄所の高炉の休止に伴い人口が激減し、現在は４万人弱と大田市とほぼ同等です。
釜石市は、明治以降３度の大津波に襲われています。明治２９年の明治三陸津波、昭和８年の昭和三陸津波、昭和３５年のチリ地震津波です。このような大津波によって過去に多くの犠牲者を出してきましたが、津波の経験をもった住民が高齢化し少なくなり、また、近い将来、大地震が必ず発生すると予見されていたことから、三陸沿岸で生活する限りは常に津波に対する対応、津波災害への備えを地域文化として継承していくことの必要性を重視して、数年前から防災教育に取り組んでいたそうです。

子どもの安全を守るために、学校は、保護者は、地域はそれぞれ何をしなければならないか、何が協力できるのかを考え、実践することで、地域の防災体制を構築されました。
①動くハザードマップの高度化
②地域防災リーダー養成研修プログラムの作成・実践
③子どもたちへの津波防災教育プログラムの作成・実践
④子ども津波避難の家設置
です。

これらの成果として、沿岸部の小中学校の児童・生徒は東日本大震災時に、率先して高台に避難し、また、避難途中にある高齢者施設のお年寄りの手を引いて、津波災害から逃れました。これを「釜石の奇跡」と称して、大々的にマスコミが取り上げています。

しかしながら、説明を受けた担当者は、「ＴＶや新聞で『釜石の奇跡』と持て囃されているが、現実には、当市でも１０００人以上の死者・行方不明者を出している。犠牲者やその遺族の心情を思えば、『奇跡』などでは全くない。我々は、この度の大震災を風化させてはならない」とおっしゃっていました。

一年ぶりに訪れた東北は、少しずつ復興の兆しは見えてきてはいましたが、まだまだ、津波の傷跡は被災地域にも、そして住民の心にも大きく残っていると感じました。

芋と秋桜と猪

１０～１２日に総務教育常任委員会の視察に行きました。

視察の詳細についての報告は後日アップします。


１４日（日）に、川合町忍原地区にある旧坂根邸（古民家）を会場として、「大官芋とコスモスまつり」を開催しました。

当日は、各地で様々なイベントが催されていたにもかかわらず２００名を超す参加者があり、家族連れなどが賑やかに芋掘りや神楽などを楽しんでいらっしゃいました。

春に植えた「さつまいも」を収穫し、７分咲きのコスモスを見ながら焼き芋や猪汁に舌鼓を打たれたのでは・・・。

ちなみに、焼き芋は事前に収穫しておいた程良い大きさの芋を使い、また、猪汁は檻にかかったイノシシを使って調理されたもので、まさに地産地消・自給自足のイベントとなりました。

準備をしていただいた実行委員会と忍原地区の皆様に感謝申し上げます。

お疲れさまでした。

委員長報告

遅くなりましたが、初めての委員長報告を９月定例会の冒頭で行いました。

以下は、その原稿です。

　それでは、去る６月定例会最終日に設置されました行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。当特別委員会は、これまで３回開催しており、審議内容・主だった質疑・意見についてご報告いたします。
　６月２９日・第１回を開催しています。委員全員出席のもと、初めに有光議長より開会のごあいさつをいただき、委員会条例に従い正副委員長の互選が行われ、指名推薦にて委員長には不肖私、三浦が、副委員長には清水勝委員が選任されました。
当特別委員会に臨むにあたって委員長所信を申し上げさせていただきましたので、以下、抜粋を述べさせていただきます。
　このたびの当特別委員会では、中国古典の「量入制出（入るを量りて出ずるを制す）」という財政運営の基本を鑑み、歳入・歳出の両者を的確に精査し、聖域なき受益者負担の原則に基づいた歳入増加と、質の高い市民福祉サービスの維持を絶対とした歳出抑制を念頭に置きながら、より強固な大田市の財政基盤を構築することを共通目的としていただき、今後の委員会運営を進めていきたいと考えます。
　と、以上のような委員長所信に対して、委員各位からご意見を賜り、概ね了承を得て第一回を終了しました。

　第２回は委員全員出席のもと７月１８日に開催しています。議題は、松村前委員長が去る３月議会に最終提言された７項目の内、指定管理者制度を除く６点についての現在の取り組み状況を、蓮花副市長をはじめ富田総務部長、川崎総務課長の出席を得てそれぞれ説明を受けました。
　主な意見を中心に報告いたします。
「協働によるまちづくり」に関しては、これまでを顧みる中で、ブロック再編等の見直しや各まちづくりセンターへの裁量権付与の必要性、また一方で、ブロック毎の将来ビジョン・デザインは行政が責任もって主導すべきではないかというものでした。
　「職員給与・人員管理の適正化」については、定員適正化計画の「適正」という基準を類似団体に求めるのではなく、大田市の状況を見据え独自で設定・判断すべきである、また、正規・嘱託・臨時職員それぞれのバランスを精査すべきではないか、また、人事評価については市民による外部評価を導入すべきというものでした。
「財政健全化」については、公有財産の処分を一層推進すべきであり、そのためには妥当な価格への見直しも必要である、また自主財現確保の観点から広告収入等あらゆる観点から税外収入の増加に努めていただきたいというものでした。
「入札制度のあり方」については、近年、市民からの不信感が高まる中で、より公平・公正・透明性を重視しながら、大田市独自のルール作りを早急に取り組んでいただきたいというものでした。
　なお、「協働によるまちづくり」に関して、各ブロック公民館、まちづくりセンター、まちづくり委員会の事業一覧、「市有財産」の無償貸し付け及び減額貸付先一覧、「入札制度」に関して「一般競争入札」実施結果の一覧、「各種審議会」の実施状況と報酬支払一覧の４点を追加資料として要求し、第二回を終了いたしました。

　第３回は、８月２２日に委員全員出席のもと開催しています。執行部からは富田総務部長、川崎総務課長、福間管財課長の出席を得て、前回資料要求した４点と第二次大田市行財政改革推進大綱実施計画の２３年度実績の説明を受け、また、特に入札制度に関しては集中審議を行いました。なお、第二次大田市行財政改革推進大綱実施計画の２３年度実績については要点のみの説明に留めていただき、詳細説明と質疑は、委員各位が資料熟読の上、次回第４回に行うことといたしております。
　まずは「協働によるまちづくり」についてです。提出資料の中の、まちづくり団体活動交付金（ハード整備分）に関して質疑が集中し、委員の一致した意見として地域間の公平性を保ちながら事業執行すべきである。また、地域から要求のあった防災関連の施設整備のようなものは本来、全市均一に別事業で整備すべきではないか、というものでした。さらに、まちづくり推進課の地区担当職員は、地域の実状を正確に把握し、地域住民と緊密に連携することや不足しがちな地域の人材をフォローアップするのが本来の職務ではないかというものでした。
次に、「市有財産の無償貸付・減額貸付契約」に関して。無償・減額契約に至る規定はいかなるものか、資料の中には収益的事業と思われる案件もあり、時期を見ながら適切な使用料を徴収するように努力をしていただきたいという意見が多く出されました。
「各種審議会」の実施状況と報酬支払に関して。日額制のみではなく、半日制を早急に導入すべきで、実態に見合った報酬の支払いに取り組んでいただきたいというものでした。
「入札制度」のあり方については、前回に引き続き活発な議論がなされました。その中で、電子入札の導入や地元事業者の育成、地域経済への波及効果を高めるために特記仕様書等の中で、明確に大田市の地産地消に努めるべきという意見がありました。
　次回は、第二次大田市行財政改革推進大綱実施計画の２３年度実績についてを議題とすることとし第３回を終了しました。

広報紙

１０月２日（火）、広報広聴委員会があり、９月定例会の広報紙の最終原稿の確認作業を行いました。
ご存知の通り（!?）、今年度から「より早く」をモットーに、定例会の翌月に「議会だより」が発行できるよう、会期中から幾度となく編集作業に取り組んでいます。そのため会期中・閉会中を問わず広報広聴委員会が頻繁に開催されますので所属委員は多忙を極めています。議会改革の一環としてスタートしたこの取組み。市民に対して「より早く」「より分かり易い」広報紙を目指して努力しています。市政・議会の動きを市民としてチェックするには「議会だより」を読んでいただくことが一番です。
ちなみに、今月１日の「輝新会だより・輝く未来へ」はお読みいただけましたでしょうか。

１０月３日（水）行財政改革特別委員会を開催しました。第４回となる今回は、行革実施計画の２３年度実績について議論しました。ちょうど先の９月議会で２３年度決算をしていましたので、重複する部分もあり理解し易かったのではないでしょうか。委員各位の活発な質疑・提言に敬意を表し、業務多忙にもかかわらず全部長に出席をしていただき感謝いたします。引き続き市勢発展のため建設的な議論をしていきたいと思います。

１０月４日（木）、安来市長選挙の激励に島根県の東端まで行ってきました。自民党青年局の先輩が市長選挙に初挑戦されます。人口も面積も島根県で大田市と最も似通った安来市です。当然、地域課題の多くが共通します。選挙用のリーフレットには、「難題山積。足踏みはもう終わりです。さあ、一緒に前に出ましょう」という市民に対してのメッセージが書かれています。
大田市も負けずに前進しなければなりません。


さて、「議会だより」も「選挙用のパンフレット」も出来るだけ多くの市民に読んでいただかなくては意味がありません。理想的には全市民が全有権者に読んでいただくことでしょう。しかしながら、現実は厳しいもので、穴が空くほど目を通される方は多くありません。我々は情報伝達のためにあらゆる媒体を駆使し、更には内容を充実させ、情報公開に積極的な姿勢を示さなければなりませんし、一方で、受け取る側の市民も「上げ膳据え膳」ばかりの待ちの姿勢ではなく、自らの意思で取捨選択をすべきではないでしょうか。現代は情報化社会と言われながらも、意外と情報過疎とか極端な偏りが多く発生しているような気がします。