全員協議会（１１月２８日）

２７日、総務教育委員会が開かれ、先般、当委員会に付託された「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」について審議しました。
請願の紹介議員４名（内２名は所属委員）を参考人として招致し、その目的・必要性等について説明をしていただきました。
この「緊急事態基本法」は、外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法律であり、自民・民主・公明の３党合意で成立する予定であったものが、平成１６年の郵政解散によって不成立となり、その後、棚上げになったままの法案です。
それが、３・１１東日本大震災や福島原発事故をうけ、改めて法整備の必要性を求められているものです。
各自調査研究を要するということで、継続審議としました。


２８日は全員協議会が開催されました。
議題は、
①地域主権一括法に係る条例の制定について
②音声告知端末の普及について
③大田市立病院の新病院建設予定地及び運営形態の見直しについて
の３件でした。

①地域主権一括法の内容は、法令による義務付け・枠付けの見直しと県から市町村への権限移譲です。同法の公布に伴い、各省庁は基準となる政省令の制定作業を進め、例えば介護保険事業の指定居宅サービス事業などでは、人員、施設及び運営に関する基準等が改正、公布され、自治体は、それらの基準省令を踏まえて「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に沿って条例案を作成し運用しなければなりません。
良い見方をすれば、地域の実情に合った、基礎自治体の自由度を拡大するというメリットはありますが、一方で権限委譲という名のもとに国が本来果たす責任と財政負担の縮減が露骨に意図されているような気がします。
現在、地方自治体はどこも行財政改革を進め、職員と財政の縮減に努めています。
国から一方的に押し付けられた業務を、未経験の自治体職員が完璧にこなせるのでしょうか。

②は音声告知端末の普及を図るために、料金の値下げを行うそうです。音声告知のみ加入されている世帯は１８９０円から半額の９４５円となります。
銀山テレビを視聴している世帯には値下げがありません。
不公平も甚だしいと言わざるを得ません。
情報化推進事業は公平性を保ちながら進めませんと、市民の理解は得られませんし、早期に加入した協力的な市民の気持ちを踏み躙るようなものです。
執行部の拙速が目に余ります。今のままの説明では、補正予算など到底賛成できません。

③新大田市立病院の建設予定地は現在地ということになりました。
平成２９年度内にオープン予定です。

ペタンク

秋の終わりを告げるような３連休でした。

２３日は、七五三で朝からバタバタと慌ただしい一日でした。

２４日は、大田市ペタンク大会でした。川合町から３チームが出場し、見事２チームが３位に入賞しました。
夜は、物部神社の鎮魂祭。全国各地から参拝者が訪れ、今年もDrコパさんがお見えでした。来年のラッキーカラーは何色でしょう？

２５日、今年最後の川合クラブのコンペ。幹事役でしたので早朝から準備、受付、表彰式、忘年会と大変な一日でした。


さて、ペタンクという競技をご存知でしょうか。
子どもからお年寄りまで楽しめる球技です。
フランス発祥の球技で、コート上に描いたサークルを基点として木製のビュット（目標球）に金属製のボールを投げ合って、相手より近づけることで得点を競うスポーツです。
冬季オリンピックでお馴染みのカーリングのルールに似ています。
私は、まちづくりセンターが開催している健康づくり事業に参加し、３年前から始めました。
ルールは単純ですが、思うように球が投げられませんし、非常に奥が深いゲームで相手との駆け引きが重要となります。
何といっても、お年寄りの老練さには敵いません。
昨年の大会では呆気なく予選敗退でしたが、今年は３位に見事入賞できました。

なかなか安価で老若男女が楽しめるスポーツはありません。
その点、ペタンクはちょっとした広場さえあれば誰でもプレイできるスポーツです。
世代間交流のツールとしてもっと普及してみようと思います。

入会

１９日、島根大田青年会議所（JC）の１１月例会があり、私の正式入会が承認されました。
JCは４０歳以下の団体です。
つまり私に残された所属期間は１年しかありませんが、同世代の方々と共に活動するには非常に良い機会と思っています。

２１日、輝新会の定例会でした。
それぞれの特別委員会の状況報告を行い、意見交換をしました。
特に議員定数問題については、先般の市民代表から意見聴取した状況や浜田市が２４人という結論に至ったことなど他市の動向も含めて報告され、１２月定例会中にグループ内で意見集約することとなりました。
グループ内においても様々な考え方がありますが、毅然とした態度でのぞみたいと思います。

２２日、農業委員会の定例総会でした。
現在、耕作放棄地の現況調査をしています。不慣れな作業にてんてこ舞です。


冒頭にお知らせしましたが、このたび島根大田青年会議所に正式入会しました。
大学を卒業し社会に出て、これまでの間、同世代の方との交流が非常に少なかったと改めて反省しています。
というのも、職業柄お付き合いする方は年配の方が圧倒的に多く、地域活動においても同様です。
PTAや保育園、スポ少などでは同世代と一緒になるものの、保護者という立場ですので少し感じが違います。
貴重な機会と捉え、積極的に若い世代の皆さんの考え方や意見というものを吸収したいと思います。

快挙

先般、岡山県玉野市の玉野総合運動公園野球場を会場に第４回全日本少年春季軟式野球大会中国予選大会が開催され、大田一中野球部が対戦相手の鳥取大学附属中学校野球部を５－０と完封で下し、見事来年３月に静岡で開催される全国大会への切符を手にしました。大田二中野球部に続き快挙を成し遂げました。おめでとうございます。
大田一中野球部OBとして後輩たちの活躍を誇らしく思います。
全国大会でも快進撃を見せてほしいものです。

１７日には松村議員の議会報告会（和江地区）にお招きいただきました。
来年完成する統合市場など漁業界の現状をいろいろと教えてもらい、農林水産業はいずれも厳しいと改めて痛感しました。
一次産業の復活・発展なくして大田市の活性化はないと考えます。
一本の川で繋がれた海・山・田畑に携わる者同士の協力体制を構築しなければなりません。

１８日は、スポ少の一中校区野球大会でした。６年生にとっては最後の試合でした。

さて、雲南市のダブル選挙の結果ですが、市長選挙は速水市長が見事３選を果たし、同じく福島光浩市議も立派な成績で３期連続当選を果たされました。今後ますますのご活躍を祈念するとともに、少子高齢化、過疎化、中山間地問題など共通する市政課題を解決するために協力していきたいと思います。

沈む船から逃げること鼠の如し

いよいよ本日の午後、解散です。

相次いで民主党から逃げ出す国会議員がいます。

「機を見るに敏」なのか「沈む船から逃げることネズミの如し」なのか・・・。

国会議員という立場に留まること、選挙に当選することが第一主義なのでしょう。

古今東西、大所帯は意見がまとまりにくいものです。

石原爺さんのように大同小異と唱えて、大同団結を促しても、元の木阿弥は必至です。

近年、それを繰り返しているのが小沢一郎です。

二大政党制を目指し、自民党による５５年体制を崩壊させたところまでは思い通りだったかもしれませんが、その後は離合集散を繰り返すファシストにしか映りません。
そして、そこに集う輩は何の大義も持たず、自らの地位保持のためだけに努めるポピュリストと見てとれます。

小沢一郎の不幸は「それ」ではないでしょうか。

私は、日本人は緩やかな中道政治を望み、一部の人間に管理される方が心地よいと感じるDNAが刷り込まれているのではないかと最近強く感じます。

それが幸か不幸か判りません。それが善なのか悪なのか判りません。それが正なのか誤なのか判りません。

ただ一つ明確に言えることは、衆議院の小選挙区比例代表制は早期に見直し、中選挙区制に戻すことを定数削減問題とセットで選挙制度改革を行うことが望ましいということです。

選挙は手段であって目的ではありません。

我々、地方議員も同じです。より良い大田市を築くために知恵を絞り、全身全霊をかけて切磋琢磨する議員だけいればいいのです。

大田市議会の定数削減問題は、議員の資質向上と活力ある議会をつくりあげ、市民の福祉向上を導くための手段ではないでしょうか。


なお、文中に表した「ファシスト」「ポピュリスト」は政治学用語としては本来の意味ではありません。近年、日本のマスコミが悪意をもって使用していますが、政治学ではそれぞれ純粋な政治主義者として扱われています。

迫力

雪起こしと思われる雷鳴が響き渡り、みぞれ混じりの暴風でした。

ここのところ相次いで身近な方の訃報に接し、少々落ち込み気味の毎日です。


１１日は川合町文化祭でした。朝方からの雨で心配していましたが、開会を迎えるとともに雨はあがりホッと一安心。懸念していた人出も順調に例年通りでした。

１３日は臨時議会でした。議案は①市民会館耐震化改修工事の契約変更と②旧井田小学校の無償貸し付けでした。
ちなみに予定通り「特例公債法案」に関する意見書は賛成多数で採択されました。共産党は赤字国債発行に反対という理由で起立しませんでした。行革はダメ、赤字国債発行もダメ、公共事業もダメ、医療・福祉・年金は充実させろと、何処から財源を求めるのでしょう。出鱈目なロジックに早く気付いてほしいものです。

１４日は行財政改革特別委員会。先般行った建設関連４団体との意見交換会の総括をし、執行部に対し入札制度について意見具申をしました。その内容については１２月定例会の委員長報告で取り上げるつもりです。


さて、突然の野田総理の解散宣言にはビックリしました。
安倍自民党総裁との党首討論はかなり見応えがあり、二人の議論に釘付けとなりました。
何よりも野田総理の今までにない覚悟が見受けられ迫力がありました。
そして、総理の主張は説得力のある論理展開で相手を引き込んだように感じました。
普段は牛のように温和で物静かな印象の総理が、獅子吠ゆるが如く迫力に圧倒されました。
出来ればもう少し早い時期に、その姿を見たかったものです。
いづれにしろ、明日、衆議院は解散され、最も忙しい季節に総選挙となります。

中心市街地

秋も深まり、冬支度をしなければならない季節です。

慌てて炬燵や暖房器具を出された家庭も多いことでしょう。

先週も何かとバタバタと慌ただしい日が続きました。

６日は、「たけのこ塾」さんにお招きいただき、同僚議員４名で議会報告をさせていただきました。

７日は、総務教育委員会が開催され、９月定例会で付託されていた案件を審査しました。
①米軍のオスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回に関する意見書。
②「地球温暖化対策のための税」を森林面積に応じて地方財源とする意見書。
です。紹介議員の説明を受け、質疑を行った結果、①は否決、②は採択でした。

８日は、川合町文化祭の準備でした。

９日は、いよいよ近付きました雲南市ダブル選挙の激励に掛合町へ行きました。
若手市議会議員の会でも精力的に頑張っている福島候補へ陣中見舞です。

１０日は、朝から文化祭のテント設営に出掛けました。
各自治会からお借りした１５軒ばかりのテントを次々と組み立てていく作業は大変です。
各種団体から集まった皆さんのお陰で思ったよりも早く終えることができました。


さて、「たけのこ塾」で議会報告をさせていただいた後、中心市街地の活性化について意見交換を行いました。
商店街で商売されている方も少なからずいらっしゃり、大田町内の核施設となる市民会館や大田市駅の周辺整備に行政がもっと力を入れ、活力を復活させるべきという提言をいただきました。
しかしながら、現在の大田市は長久町に商業集積が進み、買い物客はそちらへ移っています。
こういった現状を打破するために様々な努力はされていますが、かつての賑わいを取り戻すには至っていません。
また、大田市の玄関口としての再興という意見もありましたが、観光客にとって親切で利便性が高い玄関口は大田市駅ではなく仁万駅であり、東西からのバス・自家用車の観光客にとっても解り易い玄関口は、やはり仁摩であるべきと申し上げました。
合併後５年が経過する中で、いつまでも旧大田市にとらわれるのではなく、俯瞰的に大田市のグランドデザインを描く必要性を強く感じました。

責務

「責務」とは、責任と義務であり、果たさなければならない務めのことである。


先般、議員定数特別委員会が市民（各種団体代表）から大田市議会の議員定数に関する意見聴取を行いました。

数については１４名から現状の２４名まで様々でしたが、削減を望む声が大多数を占めたようです。

「削減すべき」という市民の声は、議会・議員に向けられた率直な評価として受け止めなければなりません。

これまで、議会の存在意義が不明確であり、議員の活動内容が不明瞭であまり知られておらず、おぼろげに市民の代表として、市政の最高決定機関の所属員として存在する者とされていました。

しかし、今まで曖昧であった存在が社会にとって本当に必要なのか、必要な存在であってもその責務をしっかりと果たしているのかという世間の厳しい批判の対象となってしまいました。

その結果、自己改革を求められ、全国の地方議会において議会基本条例が制定されています。

一方、国の最高意思決定機関である国会は、どうでしょうか。

臨時国会は予定通り召集されたものの、違憲とされた一票の格差是正のための選挙制度改革と定数削減に手をつけられず、特例公債法案に至っては未だ成立せず地方自治体を苦しませています。

このような国会の鈍い動きに対して、次のような意見書を提出しようと考えました。

平成24年度における特例公債法の早期成立を求める意見書
　平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」は、第180回の通常国会において、審議未了のため廃案となった。このため、本年度一般会計歳入予算に計上された特例公債金約38兆円は、歳入として確保できていない状況にある。
　こうした中、政府は９月７日に「９月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、特例公債金が財源となるすべての経費について予算執行の抑制を図るものとし、地方交付税のうち道府県分の普通交付税に関しては、当面、９月交付分について、９月から11月までの月割りの交付とする措置をとっている。
　しかしながら、今回の執行抑制の方針により、地方自治体の財政運営には、少なからず負担がかかっており、国会運営の混迷による影響を地方が引き受けるという状況は、一刻も早く解消されるべきである。このような執行抑制が続けば、地方の行政運営のみならず、国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことが懸念される。地方財政の安定を根本から脅かすこととなり、極めて不適正と言わざるを得ず、財政力の弱い地方自治体にとって、こうした状況が長引けば予算執行の見直しを迫られ、様々な分野で住民生活に直接支障が生じることにもなりかねない。
　よって、国においては、以下の項目について、最大限の努力をするよう強く要望する。
1.今臨時国会において、平成24年度における特例公債の発行等について定める法律を早期に成立させること。
2.地方交付税の適正な執行を図ること。
3.予算執行の抑制に伴い、金融機関からの借り入れ等により生じる金利負担等に対し、特別な財政措置を行うなど、万全の対策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

来週１３日の臨時議会までに特例公債法案が成立しなければ大田市議会で決議することになると思います。