親子活動

昨日は小４になる長男の学級親子活動があり、三瓶こもれび木工館へ行きました。

子どもたちは思い思いにコマやキーホルダー、ブローチを作りました。

初めての電気糸ノコに恐る恐る触っていましたが、暫くすると真剣な顔つきで木板を型通りに切っていました。

好きなように色付けをし、ほぼ完成です。

それぞれ個性のある作品が出来あがりました。

ところで、最近の子どもは刃物を持つ機会がめっきり少なくなりました。

鉛筆を削ることも無いし、工作をすることもありません。

というよりも親の方が危ないと言って遠ざけているのでしょう。わが家もそんな感じです。

刃物は危険な道具ですが、使い方をしっかり身に付ければ大変便利な道具です。

ナイフ、包丁、カマなどなど納屋にある物からどんどん使わせてみようと思いました。


三瓶こもれび木工館の皆様、大変お世話になりありがとうございました。

延長

国会は２２日で切れる会期を８月３１日まで７０日間延長することを賛成多数で議決した。
野党の動向は自民、公明、たちあがれ日本の３党が反対し、共産、社民、みんなの３党は賛成した。
菅内閣の退陣と引き換えに赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立を図るとした自民、公明両党との合意は、退陣時期が明確にならなかったため破綻し、国会の混乱が長期化するのは必至である。

いつから国会は国民のためではなく、国会議員のためのものになってしまったのだろうか。

繰り返し述べるが、今国会に閉会は有り得ない。

とにかく東日本大震災の復旧・復興が先決である。

そのためには、全国会議員が党利党略、保身を考えず、一致結束して支援にあたるべきである。

菅総理の再生可能・自然エネルギーもいいが、誰が考えても原発問題の終息が先であろう。

自分の政治的功績を残すために、それに拘る姿勢には虫唾が走る。

評価は自分が望むのではなく、世間が勝手に下すものである。

６月定例議会閉会

１６日、６月定例議会が閉会しました。

初日に上程された予算２件、条例３件、一般８件の議案は全て可決されました。

さて、今回の補正予算では議会費として６４２８万円が計上されていました。
これは、６月１日付地方議会議員年金制度の廃止に伴う給付費負担金が増加したものです。
これまで我々地方議員は議員年金制度を維持するために、毎月議員報酬の１６・５％を負担していました。大田市議会議員は４万９６００円となります。この自己負担分が無くなることから、既存の受給者（資格者）に支払うための財源確保から地方自治体が等しく負担することになりました。ちなみに受給資格の無い現職議員は一律掛け金の８０％を一時金（退職金）として受け取ることとなります。
まさに、日本の年金制度の縮図であり、行く末のようなものであります。

本会議終了後、全員協議会があり①水道ビジョンについて②水道事業危機管理マニュアルについて③学校統合についてでした。

①は、水道の現状と将来の見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像について、水道関係者が共通の目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程を包括的に示しています。これは、国・厚労省が平成２０年度を目途に策定するよう推奨していたもので、私は平成２０年９月議会で取り上げています。やっと策定完了ということで、着実に実行されることを望むものです。
②は、２月の大規模断水をうけ、ライフラインである水道事業の多様な危機を未然に防ぎ、危機発生時には迅速かつ的確に対応するための体制づくりと関係機関の連携強化を目的として策定されました。
③は高山小と大代小、池田中と一中、三中・温泉津中・仁摩中の統合についての中途報告でした。

全員協議会

全員協議会が開催されました。
議題は、
①危機管理室の設置について
②外部委員による事務事業評価について
③議会制度検討特別委員会の審議経過についての３件でした。

①は東日本大震災をうけ大規模な自然災害や口蹄疫・鳥インフルなどの家畜伝染病の発生、新型インフルなどの大規模流行に備え、また社会インフラの大事故などにも迅速かつ的確な対応を行う必要性から危機管理体制の充実と強化のために「危機管理室」を設置するものです。主な業務は、災害対策・防災・国民保護・交通安全・防犯対策などの危機管理体制を構築するために市役所内の統括・調整を行います。
発想は大変良いのですが、何か唐突で庁内調整不足が感じられ、また、既存の危機管理体制の検証がきちんとなされていないように思われました。そもそも、人の力ではどうしようもない自然災害と原子力や水道管破損事故のような人的事故を同じ視点で捉えることが間違っているのではないかと考えます。

②は大田市版事業仕分けです。昨年、話題になった「アレ」です。本年１０月１日に予定されています。２名の島根県立大学教授をコーディネターとして迎え、１０名の市民評価委員を募集します。残念ながら条件無し一般公募はその内２名ですので、当ブログをご愛読いただいている皆様で我こそはと思われる方、是非応募して下さい。
しかしながら、この執行部のパフォーマンスは、多くの問題点・矛盾点を抱えていると思います。それは、職員の政策形成能力と説明能力の向上を目的の一つとして掲げられていることです。つまり外部評価委員に対しての事業説明が能力の低い職員によって行われた場合、その事業がどんなに崇高で意義深いものであっても“廃止”という最悪の結果を齎しかねないのです。そして、外部評価委員（市民代表）が不必要とした事業であっても市長以下執行部により再度内部検討を行うことで「ゾンビ事業」を発生させてしまい、その上、議会が承認することで「フェニックス（不死鳥）事業」という最強の事業を誕生させてしまいます。
議院内閣制政治の国政と二元代表制の地方政治を根本的に理解していない執行部に、この矛盾点を理解できる訳がありません。ちなみに外部評価委員の多くが市外在住の有識者であれば何の問題もないと思いますが・・・。解るかな～、解んねえだろうな～。

③は大田市議会基本条例の一部素案と市民意識調査（アンケート）についての説明です。
市民アンケートの設問に、議員定数や報酬に関するものがあり、その点に一部議員から再考を望む声があったため、特別委員会で再協議することになりました。
こんなことじゃ、いつか大田市議会が「事業仕分け」される日が来るかもしれませんね（自虐）

一般質問その２

今回の一般質問原稿です。


　私は通告しております、大田市の子育て支援について質問をいたします。子育て真っ最中の私が、子育て世代を代表いたしまして、一年ぶりにこのテーマを取り上げ、質問いたしますので、執行部の皆様の真摯なご答弁をいただきますようお願いいたします。

　少子化が深刻な社会問題であり、少子化の急激な進行による人口構造のゆがみが、年金や保険といった社会保障制度の崩壊や経済成長の鈍化・後退、地域社会の衰退などを招く大きな原因であることから、政府をはじめ全国の自治体が抱えている共通の課題であることは皆様ご承知の通りです。
少子化対策は最重要施策として位置づけられ、様々な子育て支援が展開されています。いまや風前の灯となった「子ども手当」などは、その代表的なひとつであろうと考えます。
先般の新聞報道によりますと、我が国の合計特殊出生率が２年ぶりに１・３９と再び上昇し、島根県におきましては１・６３と全国で２番目という大変喜ばしい記事が掲載されておりました。その要因として、３０代後半つまり私のような団塊ジュニア世代や第二子以降の出産が増えたこと、また、働きながら出産・育児ができる環境整備が進んだからではないか、という分析がなされていました。
　大田市におきましては、大田市次世代育成支援行動計画、大田市保育所整備計画（いづれも後期計画）を策定され、その実現にむけ鋭意取り組んでいます。一部の施設運営においては民間活力を生かし、指定管理制度を導入されています。そして、その中でも、長久保育園は他に先駆けて民営化の方針を決め、来年度には県内外に誇れる新しい保育施設としてスタートされる予定となっています。
しかしながら、一方で、公立保育園は老朽化が著しく、水上・静間・大田・波根などは築後３０年を経過しています。子どもたちにとって、安心・安全な施設であることはもちろんのことであり、益々高まる保育需要の受入れ体制や保育ニーズが多様化する中でのサービス拡充を進めるにあたって、時代遅れの施設では、その大きな障害となっているのではないでしょうか。近年、年度当初では待機児童ゼロであっても、年度中途には待機児童が生じてしまう事態を解消するためにも、建替えが必要な保育園が多数見受けられると思われますが、公立保育園の施設整備についてのご所見をお聞きいたします。

　次に、保育給食における主食の提供について質問いたします。この件につきましては、平成二十二年３月議会の一般質問でも取り上げ、特に３歳以上の児童に対しての主食・米飯の提供を完全実施することにより、保育サービスの拡充はもとより食育の観点から、地元で採れた美味しいお米で、炊き立ての温かいご飯を食べさせてほしいと提案したところ、市長からは、食育ばかりでなく、地産地消の観点からも前向きに検討すると力強いご答弁をいただいておりました。期待する中で、今年度を迎えたところ、誠に残念ながら一部の保育園でのみ実施されたようで、やはり、認可保育所全園で一律のサービスとして完全実施すべきと考えますが、改めてお考えをお聞かせ下さい。
　
　さて、先ほども申し上げましたように、近年、少子化対策は最重要施策として位置づけられ、全国各地で様々な子育て支援が展開されています。中でも、出生・出産祝い金制度は、少子化・過疎化に歯止めをかけるために若者定住の促進を強く望む自治体ほど制度化されているようで全国各地に存在します。先進事例としまして、隠岐郡海士町では、一定の要件を満たせば、第一子１０万、第二子２０万、第三子５０万、第四子以降はなんと１００万円を健やか祝い金として支給しているそうです。
　新しく誕生した子どもたちは島の宝として、そして次代を担う地域の財産として、思い切った経済的支援に取り組んでいる表われと感じ取れます。
　内閣府発表の「少子化社会に関する国際意識調査」では、今より子どもを増やせない、増やさない理由として、子どもの子育てや教育にお金がかかりすぎるとする回答が男女ともにトップでした。
子育て支援において、経済的支援が全てではありませんが、多くの親が一番に望むことであることも、また事実です。若者定住に力を注ぎ、子育て理想都を目指す大田市として大田市らしい制度を創設してみてはいかがと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。なお、合併前の温泉津町では、一人３万円の誕生祝い金制度があったことを申し添えておきます。

執行部席の顔ぶれも変わったことですから、前向きで明快なご答弁を期待いたしまして、以上登壇しての質問を終わります。

一般質問

６月２日より定例会がスタートしました。

初日は、各常任委員会に付託されていた陳情５件と請願２件の審査について委員長報告があり表決をし、次に専決処分４件の上程議案を質疑・討論・表決しました。
その後、予算案件２件、条例案件３件、一般案件８件が上程されました。

６、７日は一般質問、８日は上程議案に対する総括質疑です。
今回は東日本大震災後、初めての定例会ですので、防災・危機管理に関する内容の質問が多くされます。
私は本日に一般質問を終えました。

さ～どうなる！？

国会は会期末を控え、動きが活発になってきた。

自民、公明の野党両党は菅政権に対する内閣不信任決議案を提出する方針を固め、採決は２日の衆院本会議となる見通し。民主党の小沢一郎グループは不信任案に同調する意向を固めたようだ。一方、菅総理は会期を大幅延長する意向を伝え、民主党内に根強い会期延長論に歩み寄ることで造反を抑え込み不信任案を否決させる見込み。民主党は分裂含みの様相を強めている。

今の状況を見るに１８年前の宮沢政権末期のことが思い出される。私が政治の世界へ足を踏み入れた時である。
結果的にはリクルート事件など相次ぐ政治スキャンダルで政治不信が高まり政治改革という機運の中で政治改革関連法案の成立を目指したが断念し、やはり小沢一郎ら多数の自民党内造反者により不信任案が可決され、解散総選挙となった。

しかし、その時は政界というコップの中の話、政治家自らの問題であって、今回とは大きく違うのである。
東日本大震災という国難に直面し、いまだ被災者の生活再建が見えず、被災地の復興も遅々として進んでいない状況の中、国会の機能を停止させる訳にはいかない時である。福島原発の問題も一刻の猶予もならず、諸外国からの信用が落ちていく様は、まさしく国益を損なっているとしか思えない。

その責任は誰でもなく、菅直人日本国総理大臣にある。彼が潔く決断すれば国民は救われるのである。

そもそも会期延長など震災後直ちに決断すべきであり、今更自らの延命手段として選択するのは滑稽であり、平成２３年には国会閉会はありえないのである。
また、谷垣自民党総裁の入閣を打診する前に、自身の保身は考えずに与野党協議の上、挙国一致内閣を立ち上げ、早期に被災地復興支援の補正予算及び関連法案を成立させるべきであった。
例え百点満点の政治が行えなくても、現職国会議員全てが一丸となって今の国難に取り組む姿勢は評価されたはずである。

菅直人本人がどれだけ望もうとも、彼一人だけが評価されることは絶対にありえない。
彼の政治姿勢がこれまで通りのポピュリズムであるかぎりは・・・。