政府は産業競争力会議を開き、農業強化策や人材力強化などを議論した。農業では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向け、農地の大規模化や輸出拡大を柱とし、6月に策定する成長戦略に盛り込む予定である。農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約40万ヘクタールある耕作放棄地の解消などを掲げている。競争力会議では、林芳正農水相が農地の貸し手と借り手を仲介する新組織「農地中間管理機構(仮称)」を各都道府県に整備する方針などを説明した。
まさに「攻めこそ最大の防御なり」と言わんばかりにTPP交渉参加に向け、農業界を欺こうとしている。
大規模農家への集約はかなり以前から進められており、これまでの農政が間違っていなければ、基盤整備を終えた優良農地は少なからず後継者や担い手が耕作しているはずである。耕作放棄地の多くは中山間地域で小面積の農地であり、作業道もなく既に原野か林野になったような所である。当然、耕作しても経営が成り立たず、合理性と経済性を優先せざるを得ない大規模農家が見向きなどするはずがない。
さらに、各地で農業公社など農地を管理する組織は既存しており、農業者に向け遊休農地の仲介をしている。「屋上屋を架す」という言葉を林農水相に教えてあげたい。
いかに国会議員が農政に対し無関心で、不勉強かと言いたくなる。農水省の役人も現場の状況が解っていないのであろう。
昨年から農業委員会に加わらせていただいている。
農業を取り巻く環境は厳しくなる一方で、場当たり的な政策しか施されない。
それは、国政だけでなく地方自治体の施策も同じである。法律と制度に雁字搦めにされているので仕方ないと言えばそれまでだが、農政の最前線が声をあげなければ県も国も知らん顔するだけである。
その上、大田市においては基盤整備を終え優良農地とされる地区で大規模店の進出など開発が進み、何のために税金を使って圃場整備したのか疑問に思う。
農地を守るどころか、取り返しのつかないことになるような気がしてならない。
まさに「攻めこそ最大の防御なり」と言わんばかりにTPP交渉参加に向け、農業界を欺こうとしている。
大規模農家への集約はかなり以前から進められており、これまでの農政が間違っていなければ、基盤整備を終えた優良農地は少なからず後継者や担い手が耕作しているはずである。耕作放棄地の多くは中山間地域で小面積の農地であり、作業道もなく既に原野か林野になったような所である。当然、耕作しても経営が成り立たず、合理性と経済性を優先せざるを得ない大規模農家が見向きなどするはずがない。
さらに、各地で農業公社など農地を管理する組織は既存しており、農業者に向け遊休農地の仲介をしている。「屋上屋を架す」という言葉を林農水相に教えてあげたい。
いかに国会議員が農政に対し無関心で、不勉強かと言いたくなる。農水省の役人も現場の状況が解っていないのであろう。
昨年から農業委員会に加わらせていただいている。
農業を取り巻く環境は厳しくなる一方で、場当たり的な政策しか施されない。
それは、国政だけでなく地方自治体の施策も同じである。法律と制度に雁字搦めにされているので仕方ないと言えばそれまでだが、農政の最前線が声をあげなければ県も国も知らん顔するだけである。
その上、大田市においては基盤整備を終え優良農地とされる地区で大規模店の進出など開発が進み、何のために税金を使って圃場整備したのか疑問に思う。
農地を守るどころか、取り返しのつかないことになるような気がしてならない。