昨年の１２月議会において行いました一般質問です。
大田市の「子育て支援」についてであります。
私は通告しております、大田市の子育て支援について質問をいたします。子育て真っ最中の私が、子育て世代を代表いたしまして、６月定例議会に続き、質問いたしますのでご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
さて、皆さんもご覧になられたと思いますが、先月１１月２２日付け山陰中央新報の紙面トップ、人口減少社会に突入という記事にありましたが、内閣府「２００６年版少子化社会白書」の中で「わが国が人口減少社会に突入したことが明確」と初めて指摘され、今後加速度的に少子高齢化が進行すると予測し「国や社会の存立基盤にかかわる問題」と危機感を表明されました。人口学では、合計特殊出生率が１・３を割った国を超少子化国と呼ばれるそうですが、２００５年の合計特殊出生率が１．２５となったわが国は、まさに超少子化国、人口減少国となってしまいました。記事には、あわせて県内７圏域の１０年後の人口減少率も掲載され、減少率トップは益田圏域の１３・３％で、大田圏域はそれに次ぐ１３・２％であります。
一方で、白書の中で、今年になって結婚件数、出生数とも回復傾向も見られることをあげ「明るい兆し」が見えているとの認識も示し「この明るい兆しを確実な動きにするためにも、少子化対策を強力に推進する必要がある」と強調されています。そのためには「社会全体の意識改革」が重要であるとして「子育て支援への社会全体での取り組み」を訴えてあります。
幸い、大田市におきましては、竹腰市長がいち早く少子化に対する危機感、子育て支援の必要性を強く認識していただき、今議会に提出されました「大田市総合計画」の中では「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」と基本方針を示し「子育て支援の充実」を重点プロジェクトとして取り上げていただいております。また、次世代育成支援行動計画案も並行して策定され、より具体的な子育て支援を推進されようとしています。竹腰市政の重点施策として「子育て支援」を大きな柱の一つとして取り組んでおられることには非常に心強く、子育て世代を代表して感謝申し上げますとともに、計画を計画だけに終わらせず、着実に実行していただきますようお願い申し上げます。そこで、この２つの計画を策定されるにあたり、竹腰市長の子育て支援に対する所見、執心をお聞かせいただきますようお願いいたします。
また、市長が提唱され設置されました「子育て理想都推進会議」ですが、私も会議を傍聴させていただき委員の皆様の活発な議論を聞き、まだまだ多くの問題を抱えているなと、あらためて実感したところであります。前回のご答弁の中でも、子育てに対する社会全体での取り組みの必要性や働き方の見直し、経済的負担の軽減と、子育てに対する社会全体の意識改革を述べられております。市長が問題認識されている通りの議論がなされておりました。そういうことからも、例えば、しまね子育て応援パスポート事業を積極的に活用したり、市内の諸団体、特に商工会議所等と密接に連携を図られ、社会や地域の意識改革を促すことを提案いたします。
最後に、県内で最も保育料が軽減化され、経済的・社会的環境整備がなされている当大田市は、まさに「子育て理想都」であると大田市のトップセールスマン・竹腰市長が情報発信され、子育てをするなら大田市に住みたいというまちづくりを推進していただき、子育て世代の定住促進につながることを念願しつつ登壇しての質問を終わります。
大田市の「子育て支援」についてであります。
私は通告しております、大田市の子育て支援について質問をいたします。子育て真っ最中の私が、子育て世代を代表いたしまして、６月定例議会に続き、質問いたしますのでご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
さて、皆さんもご覧になられたと思いますが、先月１１月２２日付け山陰中央新報の紙面トップ、人口減少社会に突入という記事にありましたが、内閣府「２００６年版少子化社会白書」の中で「わが国が人口減少社会に突入したことが明確」と初めて指摘され、今後加速度的に少子高齢化が進行すると予測し「国や社会の存立基盤にかかわる問題」と危機感を表明されました。人口学では、合計特殊出生率が１・３を割った国を超少子化国と呼ばれるそうですが、２００５年の合計特殊出生率が１．２５となったわが国は、まさに超少子化国、人口減少国となってしまいました。記事には、あわせて県内７圏域の１０年後の人口減少率も掲載され、減少率トップは益田圏域の１３・３％で、大田圏域はそれに次ぐ１３・２％であります。
一方で、白書の中で、今年になって結婚件数、出生数とも回復傾向も見られることをあげ「明るい兆し」が見えているとの認識も示し「この明るい兆しを確実な動きにするためにも、少子化対策を強力に推進する必要がある」と強調されています。そのためには「社会全体の意識改革」が重要であるとして「子育て支援への社会全体での取り組み」を訴えてあります。
幸い、大田市におきましては、竹腰市長がいち早く少子化に対する危機感、子育て支援の必要性を強く認識していただき、今議会に提出されました「大田市総合計画」の中では「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」と基本方針を示し「子育て支援の充実」を重点プロジェクトとして取り上げていただいております。また、次世代育成支援行動計画案も並行して策定され、より具体的な子育て支援を推進されようとしています。竹腰市政の重点施策として「子育て支援」を大きな柱の一つとして取り組んでおられることには非常に心強く、子育て世代を代表して感謝申し上げますとともに、計画を計画だけに終わらせず、着実に実行していただきますようお願い申し上げます。そこで、この２つの計画を策定されるにあたり、竹腰市長の子育て支援に対する所見、執心をお聞かせいただきますようお願いいたします。
また、市長が提唱され設置されました「子育て理想都推進会議」ですが、私も会議を傍聴させていただき委員の皆様の活発な議論を聞き、まだまだ多くの問題を抱えているなと、あらためて実感したところであります。前回のご答弁の中でも、子育てに対する社会全体での取り組みの必要性や働き方の見直し、経済的負担の軽減と、子育てに対する社会全体の意識改革を述べられております。市長が問題認識されている通りの議論がなされておりました。そういうことからも、例えば、しまね子育て応援パスポート事業を積極的に活用したり、市内の諸団体、特に商工会議所等と密接に連携を図られ、社会や地域の意識改革を促すことを提案いたします。
最後に、県内で最も保育料が軽減化され、経済的・社会的環境整備がなされている当大田市は、まさに「子育て理想都」であると大田市のトップセールスマン・竹腰市長が情報発信され、子育てをするなら大田市に住みたいというまちづくりを推進していただき、子育て世代の定住促進につながることを念願しつつ登壇しての質問を終わります。