卒業式も終わり、学校行事の1年の締め括りが済みました。
そして、学校をはじめ官公庁の異動も発表され多くの方々との別れの季節です。
昨夜は、川合小学校の送別会に出席し、このたび異動されるお世話になった先生方とお別れをしました。
思い出と淋しい気持ちで一杯ですが、新たな学校でもご活躍されることを祈っています。
さて、議会閉会から1週間経ちました。
新年度予算が主な議案でしたが、全てを可決成立させ新たな年度へ向け出発準備しなければなりません。
本会議終了後、全員協議会が開かれ
①公共施設白書
②第3次行財政改革大綱
③平成24年度財務書類
について説明がありました。
①は大田市が所有する施設、特にハコモノと呼ばれる公共施設を適正に管理・運営するために作成されたデーターです。今後、建て替えや修繕など多額の費用が必要と見込まれることから、財政状況の推移と照らしあわせながら市民サービスの維持に努めなければなりません。
②については、当市における5年間の行財政改革の羅針盤です。以下は特別委員会での審議模様を報告したものです。
行財政改革特別委員会の中間報告を行います。
昨年12月定例会終了後、年が明けて2月5日に第9回を開催しています。
当日は、委員全員出席、執行部より青木副市長をはじめ、関係部課長に御出席いただいております。
協議題は、第3次大田市行財政改革推進大綱(案)についてであり、事前に資料を配布しておりましたので、簡潔に概要説明をいただいた後、質疑に入りました。
主な質疑です。本大綱の策定過程における内部協議の様子と次期総合計画との整合性についてはという問いに、まずは行革に関する各課の素案を事務局で取りまとめ原案を作成し、課長クラスで構成する庁内の横断的な幹事会を開き幅広い視点での議論を経て、副市長を本部長とする推進本部会議における意見を踏まえながら最終的に取りまとめの作業を行ったとのことであり、また、次期総合計画は27、8年度の2か年で策定予定であるが、当然、行革大綱との整合性を図りながら進め、見直しが必要となれば随時対処していくという答弁でした。
次に、行革による、これまでの削減・効果額と職員人件費に関する問いには、平成17年度から25年度までの1次・2次あわせて総額約41億円の効果が達成でき、そのうち人件費の抑制分、約11億円が含まれている。なお、平成26年のラスパイレス指数は99.2%となり、県下2番目に高い水準になったという答弁でありました。
さらに、職員の人材育成に関しての質疑では、このたびの大綱では職員研修の充実や職員提案制度の活用、女性職員の積極的な政策立案への参加などを掲げており、質の高い市民サービスの実現に向けて鋭意努めるとのことでした。
委員からの意見としては、これまで定員管理や人件費の抑制による削減効果額にばかり注視していたため、職員のモチベーションの低下が懸念され、また市民から接遇に関しての厳しい声も聞かれる中で、今後は職員の意識改革と接遇向上を重点課題として捉え、使命感と情熱をもって行政サービスに従事していただき、市民満足度の向上を目指すべきとの意見がありました。
以上で、行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。
そして、学校をはじめ官公庁の異動も発表され多くの方々との別れの季節です。
昨夜は、川合小学校の送別会に出席し、このたび異動されるお世話になった先生方とお別れをしました。
思い出と淋しい気持ちで一杯ですが、新たな学校でもご活躍されることを祈っています。
さて、議会閉会から1週間経ちました。
新年度予算が主な議案でしたが、全てを可決成立させ新たな年度へ向け出発準備しなければなりません。
本会議終了後、全員協議会が開かれ
①公共施設白書
②第3次行財政改革大綱
③平成24年度財務書類
について説明がありました。
①は大田市が所有する施設、特にハコモノと呼ばれる公共施設を適正に管理・運営するために作成されたデーターです。今後、建て替えや修繕など多額の費用が必要と見込まれることから、財政状況の推移と照らしあわせながら市民サービスの維持に努めなければなりません。
②については、当市における5年間の行財政改革の羅針盤です。以下は特別委員会での審議模様を報告したものです。
行財政改革特別委員会の中間報告を行います。
昨年12月定例会終了後、年が明けて2月5日に第9回を開催しています。
当日は、委員全員出席、執行部より青木副市長をはじめ、関係部課長に御出席いただいております。
協議題は、第3次大田市行財政改革推進大綱(案)についてであり、事前に資料を配布しておりましたので、簡潔に概要説明をいただいた後、質疑に入りました。
主な質疑です。本大綱の策定過程における内部協議の様子と次期総合計画との整合性についてはという問いに、まずは行革に関する各課の素案を事務局で取りまとめ原案を作成し、課長クラスで構成する庁内の横断的な幹事会を開き幅広い視点での議論を経て、副市長を本部長とする推進本部会議における意見を踏まえながら最終的に取りまとめの作業を行ったとのことであり、また、次期総合計画は27、8年度の2か年で策定予定であるが、当然、行革大綱との整合性を図りながら進め、見直しが必要となれば随時対処していくという答弁でした。
次に、行革による、これまでの削減・効果額と職員人件費に関する問いには、平成17年度から25年度までの1次・2次あわせて総額約41億円の効果が達成でき、そのうち人件費の抑制分、約11億円が含まれている。なお、平成26年のラスパイレス指数は99.2%となり、県下2番目に高い水準になったという答弁でありました。
さらに、職員の人材育成に関しての質疑では、このたびの大綱では職員研修の充実や職員提案制度の活用、女性職員の積極的な政策立案への参加などを掲げており、質の高い市民サービスの実現に向けて鋭意努めるとのことでした。
委員からの意見としては、これまで定員管理や人件費の抑制による削減効果額にばかり注視していたため、職員のモチベーションの低下が懸念され、また市民から接遇に関しての厳しい声も聞かれる中で、今後は職員の意識改革と接遇向上を重点課題として捉え、使命感と情熱をもって行政サービスに従事していただき、市民満足度の向上を目指すべきとの意見がありました。
以上で、行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。