空き家率

いよいよ７月も最終日となりました。
行事・式典や政策グループの視察研修など多忙な日々を送っています。
近日中に視察研修のレポートをアップしたいと思います。　

　さて、総務省は全国の住宅に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5％にあたる819万6400戸にのぼったと発表しました。空き家率は前回調査（2008年）から0.4ポイント高まり、空き家の戸数も62万8500戸増えたようです。空き家の戸数を都道府県別でみると、東京都が81万7200戸と最多で、次いで大阪府が67万8800戸、神奈川県が48万6700戸となっており、また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が22％と最も高く、次いで長野県が19.8％、和歌山県が18.1％と続いています。我が島根県は前回調査より０．２ポイント減の１４・７％ということだそうです。
　総務省は、空き家が増加する背景を「人口減少と高齢化は言うに及ばず、空き家を撤去した場合の土地にかかる固定資産税の軽減措置がなくなってしまうため撤去に踏み切れないといった事情もある」と分析しています。

　ちなみに、空き家率の高い山梨、長野は東京圏の避暑別荘地ですし、和歌山の白浜辺りは大阪圏の別荘地ではないでしょうか。

　島根県の空き家率が低下した要因は、各自治体とも定住対策を推進し、ＵＪＩターン者の受け入れ先として活用したことや、危険家屋を撤去するための施策を実施しているからだと思われます。

　そこで課題になるのは、居住可能な空き家と不可能な危険家屋を判別することと、家主の意識です。家主が率先して危険家屋を解体し、更地を処分・提供していただければ全く問題になりませんが、費用が嵩む解体は行わず、適当な管理もせずに放置され、近隣に迷惑をかけても知らん顔の状態が問題なのです。

　行政もいろいろな対策を講じていますが、今ひとつ決め手を欠いています。官民の知恵を絞って有効な手段を見つけなければなりません。

特別警報

最大級と警戒された台風８号は日本列島に沿うかたちで過ぎていきました。

気象庁からは沖縄県宮古島地方に台風に関して初めての特別警報が発表されました。

特別警報が発表される時は、経験したことのないような異常な現象が起きうる状況で、かつ、それまでの数十年間災害の経験が無い地域でも災害の可能性が高まっている状況であり、対象地域の住民は、直ちに命を守る行動をとるよう発せられます。

川合町では、台風接近の直前である７月５日に自主防災組織の皆様方に集まっていただき講習会を開催しています。

講師に、元気象庁職員さんをお招きし、注意報、警報、特別警報の捉え方などを勉強しました。

警報が空振りになり、市民から苦情が寄せられようとも尊い人命には変えられないとお話されていました。

まさに「備えあれば憂いなし」です。

昨年、石見地方を襲ったのゲリラ豪雨の教訓を忘れることなく、今シーズンの梅雨末期を迎えたいと思います。

６月定例会 一般質問

６月定例議会での一般質問です。


　６番議員の三浦です。私は、通告しました通り「しまね医療情報ネットワーク・まめネットについて」と「基礎学力向上について」の２つのテーマに関して一問一答方式で質問しますので、市長はじめ執行部の皆様の前向きな答弁を期待します。

　まず、１つ目の「しまね医療情報ネットワーク・通称まめネットの普及啓発・登録促進」についてお尋ねします。
この「まめネット」は国の特別交付金を活用し、島根県が全額を出資した「ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会」が整備・運営主体となっており、全国に先駆けて平成２５年１月より本格稼働され、島根県内の医療機関をＩＣＴを活用してネットワークで相互に結び、限られた医療資源の中で、より良い医療を継続的に提供するために整備されたものです。
　ご承知とは思いますが、この背景には、島根県が高齢化、過疎化による急激な医療ニーズの高まりと、そして医師の不足と偏在による医療提供体制の危機的状況という課題を抱えていることがあり、県内を７つの二次医療圏でカバーしていますが、医師は出雲と松江の２つの医療圏に集中しており、他の圏域は医師不足に悩まされ、特に石見地区においては医療提供体制の存続が困難な地域もあり、医療過疎・医療崩壊が指摘されています。当市におきましては、当局をはじめとする官民挙げての取り組みが功を奏し、一時の危機的な状況は脱してはいるものの、未だ十分ではありません。
　こういった状況下において「まめネット」を普及活用させることにより、これまで医療機関ごとに保持されてきた患者の医療情報を、連携カルテとして共有することで、受診歴や病歴など最新の状況が医療機関相互に把握でき、また、遠隔地の医療機関と県立中央病院や島根大学付属病院などの高度医療機関が連携することで、医療の地域間格差を縮小させ、より正確な診断や治療、調剤ができるものと期待されています。つまり、今後、地域医療の維持に必要とされる病病連携、病診連携に絶大なる効果を発揮するものと思われます。
　そこで、以下、４点にわたり質問いたします。
　まず１点目、「まめネット」の活用により、医療機関と患者それぞれが享受できるメリット・有効性は何かをお尋ねいたします。
　２点目、当市の医療機関における「まめネット」の現状と参加促進に向けた取り組みをお知らせ下さい。
　また、患者となる市民に対しての普及啓発、並びに同意カードの登録促進に向けた取り組みについてお聞かせください。３点目の質問といたします。
　最後に４点目、大田市において今後の地域医療を支えるためにはプライマリ・ケアの整備が重要と思われますが、それには「まめネット」の活用が必須ではないかと考えます。これについてのご所見を伺います。


　それでは続いて、義務教育期間における基礎学力の向上について質問いたします。先ほどの医療問題も同様ではありますが、この教育問題においても国の方針転換・制度変更によって地方自治体・現場は大きく左右され続けてきました。
　その変遷は、受験戦争という言葉に代表されるように、それまでの知識重視型の教育方針を詰め込み教育であると否定して、学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざし、２００２年度から施行された学習指導要領に沿った教育、通称「ゆとり教育」を近年まで実施してきました。
　しかし、その間、国際学力テストで順位を落としたことをきっかけに学力低下が強く指摘され、各方面から批判が起こり、２００８年、文部科学省は新しく学習指導要領を改訂し、「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」を兼ね備えた「生きる力」を育むための教育とし、学習面では①基礎的な知識・技能の習得、②知識・技能を活用し、自ら考え、判断し、表現する力の育成、③学習に取り組む意欲の養育を育成すること目指して、ゆとり教育から脱却したという「脱ゆとり教育」と称するものを、移行期間を経て一昨年、本格的に導入実施されました。
　さらに、この学力低下に対する批判は時を同じくして、全国学力テスト・正式には全国学力・学習状況調査といいますが、これを復活させ、現在では日本全国の小学６年生、中学３年生全員を対象として算数・数学と国語の２科目で行われ、また、学力を問う問題だけではなく、児童・生徒の学習・生活環境のアンケート調査も併せて実施されています。
　そこで、１点目の質問をいたします。本年も４月に、この全国学力・学習状況調査が実施されましが、その結果は、まだ届いていないと思いますので、昨年度、平成２５年度の結果についてお知らせ下さい。
　また、当市では、この学力テストのこれまでの結果を踏まえまして、様々な学力向上に向けた取り組みをなさっておられます。２点目の質問となりますが、それら施策の成果について、どのように捉えられているのか、お聞きします。
　学力向上というものは、特に、市全体のレベルアップを望むことは、非常に険しい道のりであると認識しておりますし、種々施策の成果には一定期間の時間を要し、残念ながら、その即効性を期待する方が間違いかもしれません。しかしながら、子どもを抱える親といたしましては、やはり、勉強ができないよりは、できた方が良いと思うのは当たり前ですから、学力向上に対する、より確実で即効性の高い施策を望むものです。そこで、土曜授業の再開、公営学習塾の設置について提案いたしますが、いかがでしょうか。ご所見を伺い３点目の質問とします。

記者会見

最近の政治家による記者会見はあまりにも酷過ぎて見ていられない。

特に「都議会のヤジ騒動」や「兵庫県議の政務活動費」などは典型的な例である。

「ペンは剣よりも強し」とは英国の小説家ブルワー・リットンの戯曲『リシュリュー』にある一節であるが、言論の力は武力よりも大きい力を持っているということを例えている。

過去にも書いたが、政治家の商売道具は言葉である。有権者に自らの意志、信条、理想を誰にでも分かり易く伝え、理解してもらい、共感してもらえてこそ立候補者となり、そして、自ら行動し、実現して初めて政治家になるのである。

一連の記者会見は、自己弁護と言い訳のみの謝罪である。不用意な発言や行動がもたらした結果としか思えない。

自らの言動に責任が取れない証拠である。何とも情けないと思われた方も多いはずである。

その点、ＳＴＡＰ細胞の小保方さんの会見は、自らの主張を毅然と伝え立派であったと思います。

政治家も人の子ですから聖人君子、清廉潔白な完璧な人はいませんが、他人様から疑惑を持たれるような言動は慎まなくてはなりません。ちなみに、都議会の問題で有名になった被害者さんも事務所の家賃問題で以前に疑惑を持たれていました。


ところで、近頃の記者会見を見て感じるのは、マスコミによる「公開吊し上げ」「公開いじめ」のように思えてなりません。

「ペンは剣より強し」を「弱い者いじめ」の根拠にしているのではないでしょうか。

卑怯なり

５月１５日以来、久々にブログの更新をします。

約１か月半の間に様々な動き（事件）があり、その都度ＰＣデスクに向かいキーボードを叩いていましたが更新には至りませんでした。


昨日、安倍内閣は臨時閣議を開き、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めました。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利です。政府は１９８１年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきましたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切ってしまいました。今後、自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換すると思われます。

大田市議会では、この集団的自衛権の行使を容認するとした閣議決定に対して反対するとの意見書が提出されており、近々、委員会審査を行う予定です。

中国の拡大路線、北朝鮮の核開発やミサイル実験など確かに東アジアの緊張感が此れまでになく高まっています。
日本としても、いつまでも「のんびり」「のほほん」とはしていられません。
今こそ、日本の国体を真剣に議論する時であり、国会の権能を示す絶好の機会ではないでしょうか。

しかしながら、国会議員全てがその責務から逃れようとし、姑息な手段で国民を欺こうとする姿は卑怯と言わざるをえません。

与党自民党は、正々堂々と改憲の必要性を訴え、党是である自主憲法の制定に向け他党に働きかけるのが筋でしょう。
民主、社民、共産党は、この議論を避けるのではなく現実をきちんと受け止めて、日本国憲法の３大原則を堅守すべきではないでしょうか。
公明党は与党の虫垂として存在するしかないのかもしれませんし、その他は選挙目当ての離合集散を勝手にやっているぐらいでしょう。

いずれにしても、国政の場で慎重な議論を行い、国民に示すことが必要と考えます。

私としては、山陰両県を合区しようとしている国会議員の定数、違憲（状態）とされた一票の格差問題こそを解釈変更していただきたいものです。