山場

１年半もの間、繰り返し議論を重ねてきた「もの」をやっと市民の皆様にご覧いただけることになりました。

現在、大田市ホームページ等でパブリックコメント（意見公募）を実施しています「大田市議会基本条例」です。

その成案が出来上がりましたので、市民の皆様からのご意見をいただきたくパブリックコメントを実施いたしました。

時を同じくして、大田市議会に対しての市民評価をいただきたいと思い、市民アンケートも実施しています。

２０００名の市民を対象に行い、議員定数や報酬などについて設問しています。

そして、１１月１２日（土）を皮切りに市内７ブロックで「大田市議会基本条例」の市民説明会を開催します。

日時と会場の詳細はホームページや広報等でお知らせしています。

http://www.city.ohda.lg.jp/7917.html


ここまでの道のりは非常に険しいものでした。

特別委員会所属の委員はもちろんのこと、その他、積極的にご協力いただいた同志議員に感謝いたします。

肝心なのは条例施行後、議会全体がどのように運用していくかです。

「はしか」とか「流行病」だのと酷評されようとも、法をつくるのが議員であれば、それを生かすのも議員の責務と思い、引き続き議会改革に取り組む所存です。

さんのあ

総務主任さん、コメントありがとうございます。

『「さんのあ」問題、どう考えられますか？今後、原因、など。』

という質問に、私なりの考えを申し上げます。

「銀ぶら」ならぬ「サンぶら」という言葉もあったように、特に大田一中卒業生にとっては少なからず思い出深い、青春の場であったと思います。個人的には非常に寂しい気がします。


「さんのあ」は、昭和４９年に（協）大田ＳＣサンノアを設立、そして店舗増床、立体駐車場・本部ビル建設と順調に業績を伸ばされ、大田市の小売業の中心的な役割を担ってきました。その後、更なる利益増を目指し市内外に店舗を開店されましたが、思うように業績が伸びず、結果として設備投資が負担になっていたようです。
その上、平成１２年に全国的な郊外型大手スーパーが開店したことが追い打ちをかけることになったのではないでしょうか。
この間、金融機関と商工会議所による金融協議会を開催し、資金調達や経営改善を図られたそうです。また、平成１９年には、島根県中小企業再生支援協議会への支援要請されたのですが、２年後には本案件から撤退されてしまいました。

つまり、ここ１０年間、あらゆる支援を模索されたのですが、その努力は結実することなく、今回の倒産に至りました。

その原因と責任が何処の誰にあるというのではなく、時代の流れであり、競争の厳しい小売業の現実ではないかと思います。

出店した大型スーパーが決して悪いのではなく、「さんのあ」ができた頃には郊外の個人商店が次々と閉店・廃業に追い込まれたこともあったでしょう。そう考えれば今回の件は、当然予測できたことであり、経営努力が十分でなかったとしか言いようがありません。

況してや大田町橋南地区の買い物難民の発生などは殊更取り上げるほどの問題ではなく、これまで中心地以外の周辺部では当然のように味わってきた不便でしかありません。

一方、従業員の雇用の問題に関しては、突然の解雇であり、経営者の倫理観を疑うものです。私自身も経験しましたが、明日の生活の糧を突然失う失望感は筆舌に尽くし難いものがあります。

市当局を含め関係機関は、雇用の問題があるので倒産にあたっては事前に知らせて欲しいと、願い出てはいたものの叶うことはなかったようです。
大田市当局は、昨年より大田橋南地区まちづくり検討協議会、ワーキンググループ会議、大田ＳＣ対策会議など関係者を集めて議論を重ねてはいたそうです。しかしながら、その内容が支援・再生よりも倒産後の空き店舗の活用ではなかったかと推察し、このことから、経営者との信頼関係が構築できなくて、今回のような事態に至ったのではないかと個人的には思うところです。

さて、今後についてですが、老朽化した建物をいつまでも放って置くわけにはいきません。知らぬ間に廃墟と化し、治安の悪化につながってはなりません。
何かしらの店舗として活用できればいいのですが、引き受けるような企業は当面皆無ではないでしょうか。

そこで、私個人の考えを申し上げます。
大田市が金融機関から解体除却費分を差し引いた額でさんのあを取得し、大田保育園と児童館・母子健康センター等の複合施設を建設するというのはいかがでしょうか。
他に良い考えがあればご提案下さい。

破裂

先日、市内のスーパーで家族と共に買い物をしていた時のこと。

子どもが落とした商品を拾おうとした瞬間、「ビリビリッ！！」と音がしました。

慌ててお尻を触ってみると、スーツのパンツが大きく裂けていました。

それも縫い目に沿って裂けるならまだしも、生地が不自然な方向に真っ二つ。

一緒にいた家族も驚くやら呆れるやら。私も苦笑いしかできません。

すぐさま長男をピッタリと背中に付けて、お尻が見えないように自家用車の所まで戻りました。

大切な一張羅が台無しとなってしまいました。

そう言えば、農作業用のつなぎ服もお尻が破れたばかり。

ダイエットの必要性を痛感した出来事でした。

委員会視察その３

生駒市の「入札制度改革」について。

生駒市は奈良県の最北部・奈良市と隣接し、京都・大阪との県府境にある人口１２万の住宅都市です。

生駒市長・山下氏は平成１８年に３７歳で初当選し、市長選挙のマニフェストにおいては入札制度改革を掲げていました。その背景として、全国的に公共事業の談合事件が相次いで摘発されていたこと、また、生駒市においても前市長と元議長が絡んだ事件が発覚したことがあったようです。

当選後、早速に生駒市入札執行等調査委員会を設置、弁護士２名、公認会計士１名という専門家によって構成され、過去の建設工事の入札状況を調査・分析されました。
その結果、
①市外業者の追加
②現場説明会の廃止と郵便入札へ切替
③指名業者名と数の事前公表廃止
④合理的な理由の無い指名や指名除外をしない
⑤ランク制度の見直し
⑥制限付き一般競争入札の導入
⑦入札監視委員会の設置
⑧良い工事をした業者への配慮
⑨ペナルティーの強化
を市長へ提言しました。
また、行革推進委員会の入札制度の改革部会からも上記以外に
①指名競争入札の実施基準の厳格化
②総合評価方式の導入
③全面的な郵便入札・電子入札の導入
④変動型最低制限価格制度の導入
⑤検査の強化
⑥入札結果に関する情報公開
提言されました。
その後、これらの提言を速やかに具現化し、更なる健全な競争性、公平性、透明性、公正性を目指して入札制度改革を推進されていました。

当日の説明は、契約検査課の課長さんでしたが、大変解り易く、丁寧で的確な説明と答弁をいただき感謝しています。

入札・公契約は非常に難しい課題ではないかと思います。それは、納税者である一般市民の立場からすれば、競争性を高め、上質の工事をより安く執行すること望み、一方で、貴重な雇用先であり、納税者である市内事業所の育成を考えれば、市外大手事業者の排除も考えなければなりません。相反する２つの道理をとおすことは至難の技が必要ではないでしょうか。

しかしながら、これだけは断言します。
入札に係る最高責任者が、「確固たる信念」と「結果に対する責任」さえ持てばいいのです。
中途で方針を変えたり、一部の事業者の圧力に屈していては、全ての納税者に対しての背信となります。

委員会視察その２

名張市の「ゆめづくり地域予算制度」について。

名張市は、三重県の西部、奈良県との県境にあり、行政区は東海圏でありながら、生活・経済圏は関西に属しているようで、関西方面のベッドタウンとして人口増加し・栄えた都市です。住民の言葉も関西弁でした。ちなみにアーティスト・平井堅の出身地だそうです。

名張市は平成１４年９月に財政非常事態宣言を行っています（大田市に比べれば大したことのない程度の財政状況・・・）。
そこで、平成１５年４月、まちづくりを「住民が自ら考え、自ら行う」ことを目指し、市民参加のもとに自立的、主体的なまちづくりの気運を高め、誰もがいきいきと輝いて暮らせる地域をつくりあげるため、行政の支援として「ゆめづくり地域予算制度」を創設されました。
地区公民館等を単位とする１５の地域（おおむね小学校区）で、住民の合意により設立された住民主体のまちづくり組織である「地域づくり組織」が、まちづくり活動を行っています。
市は、この地域づくり組織に対し使途自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付し、住民主体のまちづくり活動を支援するとともに名張市における都市内分権（地域内分権）を進めています。
それまでの地域活動の補助金を聖域なく見直し、廃止する代わりとして、「ゆめづくり地域交付金」は、人口割・均等割・地域調整額の基本額分と、更にコミュニティ活動費として地区代表者協力事務費と地区活動費を各地区に一括交付されるものです。
また、市長が委嘱していた区長制度も廃止し、区長個人に支払っていた報酬もなくなりました。これは、行政とコミュニティとの上下関係をなくすためのものです。
地域活動が市民に浸透し、さらなる発展に向け、平成１８年１月には「名張市自治基本条例」を施行されています。

さて、名張市の特徴的な点を紹介しますと、各地域の拠点となる公民館は住民による指定管理制度で運営されています。指定管理料内で、施設管理と人件費を賄い、人件費に関しては、それぞれの地域で人数も報酬も異なっているそうです。
また、「ゆめづくり地域交付金」は渡切費であり、不要額については目的基金として積み立てることができるそうです。コンプライアンスの問題があるように思われますが、いかに行政が住民自治を信頼し、対等な関係を保とうとする努力がうかがえます。

大田市は、「協働によるまちづくり」を本格的にスタートさせて３年目を迎えています。今年度は、これまでの取組みを総括し、課題が発生している点について見直すこととしています。
「自助」「共助」「公助」のバランスを保ちながら、決して押し付けの「協働」にならぬよう心掛けなければなりませんし、一方で、「自主・自立」という言葉を盾にとって、行政の責任放棄を見過ごすこともあってはならないと考えます。

委員会視察その１

１０月１２日から１４日まで総務教育常任委員会の視察に行ってきました。

今回は、「公金収納業務」について三重県度会郡玉城町へ、「ゆめづくり地域予算制度」について三重県名張市へ、「入札制度改革」について奈良県生駒市へと、３自治体へお邪魔しました。

それぞれの視察箇所を３回に分けて報告したいと思います。

まずは、玉城町の「公金収納業務」について。

こちらは、私が昨年９月議会の一般質問で取り上げた「コンビニ収納、クレジット収納」に関する説明を重点的にいただきました。

玉城町は、平成１４年度に町税等の収納率が９０．３％と低下したことから「非常事態宣言」を行い、収納対策委員会を設置されました。そして、翌年度から全職員による個別徴収を実施、同８月には滞納整理機構に移行し、町が顧問弁護士と契約することで弁護士名で差押え予告通知を行い、滞納者へ対応することになりました。
その後、滞納整理で滞納者からよく聞く言葉である「払いに行く時間がない、今度行く」ということを総括し、平成１６年１０月から「コンビニ収納」を全国に先駆けて導入されました。これにより３６５日２４時間いつでも全国のコンビニで支払う環境が整いました。実際、電話での督促に対しての苦情が無くなったそうです。

平成１９年度からは、納税義務者の意識啓発と滞納者予備軍（うっかり忘れ）を対象にクレジット収納の導入を実施されました。
その効果として①納付手段の多様化による住民サービスの向上②「うっかり忘れ」の防止③口座振替不能率の縮減と事務負担の軽減を期待し、不能件数の減少と滞納整理事務の簡素化が実現したそうです。
クレジット収納の導入にあたっては①カード手数料の負担②システム改修費③滞納整理への活用という検討事項が挙がったそうです。しかしながら、実際に比較してみると、未納対策や事務関係の人件費や郵送料電話代、通知書・納付書の作成経費などを合算したものとは８５２円の差額があると結論づけて導入に踏み切ったとのことでした。

現在では、大手検索サイト「ヤフー株式会社」がクレジットカードを利用して公金支払いをするサービスを全国的に始めたようです。

日進月歩のＩＴ分野を、先進的な自治体は逸早くその技術を取り入れ、事務負担の簡素化を行い、行革に生かしている時代です。

出来ない理由を懸命に探すよりも、出来る可能性を膨らませる努力が有意義ではないでしょうか。

匿名さんへ

コメントをいただき有難うございました。それでは、

「市民病院は赤字なのに移転の計画があるそうですが、本当に移転は必要ですか？」

という質問に、私なりの考えを申し上げます。


その前に、ざっくりと２２年度の病院事業会計決算の概況を申し上げます。

当年度純損失は９億１９４３万円、前年度からの繰越欠損金１７億１０３６万円を加えた２６億２９７９万円が当年度未処理欠損金であります。つまり単年度で９億円あまりの赤字、累積赤字が２６億円あまりという状態です。

数年前に僅かばかりの単年度黒字を出したことはありますが、残念ながら基本的には赤字体質の大田市立病院であることは間違いありません。

そもそも自治体病院がめちゃくちゃ儲かることは極めて異例と考えるべきではないでしょうか。総合病院として救急医療や不採算部門を受け持つ限りは一定程度仕方がないと思います。地域にとって重要な二次医療を提供する機関であれば、住民が必要とする医療機関であれば、多少の赤字は行政が責任を持って負担し、存続させるべきと考えます。ただし、今の大田市立病院は行政が支えるには限界に近い状態かもしれませんが。


さて、匿名さんにとって市立病院は必要な医療機関なのでしょうか。

必要とお考えであれば病院の移転新築は必要不可欠なことと考えます。それは現在の病棟が老朽化著しく、かつ耐震構造ではないからです。更に古い施設ですので、医師など医療スタッフの動線（建築における人や物の動きを示す線）が悪く、使い辛い施設です。今後、医療スタッフを充実させようとするのであれば、新病院の建設は必要不可欠と考えます。

不必要とお考えであれば、移転新築は必要ないかもしれません。民間に売却しても良し、廃止して出雲医療圏に編入されるのも良いかもしれません。ただし、交通手段のある方は問題ないかもしれませんが、高齢者などはお困りになることでしょう。

私は、今後も大田市立病院が大田二次医療圏の中核病院として必要であり、絶対に存続させなければならないと考えています。故に、新病院の移転新築は、他の事業を縮小してでも実施しなければならない最優先事業と考えています。

・・・の秋

朝晩は肌寒く、日中は過ごし易く、めっきり秋らしい季節になりました。

食欲の秋、読書の秋などと言いますが、皆さんは何の秋でしょうか？


さて、久々にブログの更新をします。少々辛口にてお許しください。

９月２９日、議会制度改革特別委員会。１４日の全員協議会で頂いた議員からの意見を集約し、スケジュール等を修正しました。
議会基本条例については１０月にパブリックコメントを実施し、１１月に市内７ブロックで市民説明会を開催します。市民アンケートについては、１０月中に市民２０００人を対象に送付し、１１月末日を回収期限とします。集計作業は議員が行い、結果については出来る限り早く委員長が報告できるようにする予定となっています。

９月３０日、定例会の閉会日。二人の決算委員長の報告を聞きながら、あまりにも対照的な報告内容でしたので唖然としました。一方は委員会での質疑内容を端的に且つ的確にまとめてあり、もう一方は、上程時の監査委員報告でも聞いたにもかかわらず、数字を羅列し、質疑の要点もまとまらない内容でした。事前に注意をされていたらしいのですが、全く理解できていなかったようです。

１０月１日、大田市版事業仕分けが開催されました。事務局は「事業仕分けではない！」と言われていましたが、結果的には評価委員からしっかり仕分けられていました。当日の一般傍聴者は極めて少なく、時折、関係者が覗かれたくらいで、ほとんどが行政職員と議員でした。参加者から「こんなの議会でやってよ。一般市民がすることじゃないよ」とお叱りを受けた次第です。