全員協議会と臨時議会２

　昨日に続いて、臨時議会の報告をします。
　平成２０年度補正予算、①地域情報通信基盤整備推進交付金事業（ケーブルテレビ関連）、緊急経済対策費として②資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料補助と③離職者緊急雇用対策事業を可決いたしました。
　②については、セーフティネット規定の認定申請を出され認定された事業所が保証協会の保証料を３０万円を上限に補助するというもので、１５０件程度を見込んでいますが３月までに予測数を超えてしまうかもしれません。
　③については、大田市の臨時職員（日額６２００円）として直接雇用１４名、石見銀山の竹伐りや森林整備などを委託事業として３０名の雇用創出するものです。ただし、いづれも３月までの期間限定雇用であり、応募があるものかどうか不確かでありますし、仮に４４名を雇用しようとも３月にはまた離職しなければならないため、根本的な解決には至りません。我々は、そこをしっかり考えるべきではないでしょか。

全員協議会と臨時議会１

　昨日、全員協議会に続き臨時議会が開かれました。

全協では、
①、ケーブルＴＶ事業２期エリア整備分の繰り上げについて
②、あすなろ教室・教育研修センターの移転について
③、東部給食センターの委託事業者の選定について
です。
　①については、１期エリアを除く地域の整備事業は大田市が主体になり昨年１０月の国の補正予算に盛り込まれた交付金が決定し、前倒しをして整備することが報告されました。これにより総事業費３５億４千万円となり、国の補助は６億３５００万円、大田市の負担額は１６億９０００万円、ぎんざんテレビが１２億１０００万円となります
　②については、不登校の児童生徒を対象とした「あすなろ教室」が大田小学校の敷地内にありましたが、環境が適当でないことから「アソカ幼稚園」に移転することになりました。
　③については、久手町にある東部給食センター（市直営）が４月から民間事業者に委託されます。市外の大手事業者・大新東ヒューマンサービスさんですが、できれば地元の事業所さんが参入できる環境整備が必要と思われます。

消費税について

　消費税を含む税制抜本改革の実施時期を巡り、自民党と政府とがまとめた新年度税制改革関連法案の付則案について、自民党財務金融部会が了承したことで党内の「消費税政局」はひとまず回避され玉虫色決着したようですが、消費税をめぐる問題についてはまだまだ波乱がありそうです。
　そもそも消費税を上げなければならない理由って何でしょうか。国民の誰に聞いたって増税なんてまっぴら御免と答えると思います。２０年前に竹下内閣によって導入され、１１年前に橋本内閣によって５％に引き上げられました。その間細川内閣の７％福祉税構想なども浮上しましたが、一つだけ言えることは、増税を掲げた政権は必ず選挙で敗北するということで、国民の気持ちは増税反対であることは明確です。しかしながら、税収が上がらなければ行政サービスを低下させるか、赤字国債を発行するしかなく、現在のツケを未来に送ることになります。大田市も同じことが言えます。つまり困るのは国民であり、市民であるのです。
　消費税論議は、そこら辺をしっかり考え、無駄な支出を避けることも忘れずに議論しなければならないと思います。

センター試験

　週末、大学入試センター試験がありました。受験生の皆さん本当にお疲れ様でした。志望校の２次試験にむけて更に頑張って下さい。十数年前の自分を思い出し、受験生の皆さんにエールを送りたいと思います。
　
　私は第二次ベビーブーマー世代ですので競争の厳しい時代でしたが、今は全入時代と言われるくらい少子化が進行し、大学さえ選ばなければ誰でも大学生になれると聞きました。大学は入ることが目的ではなく、そこで何を学び、その後の人生でどう生かすかが大切だと思います。今は明確な未来予想図でなくとも、進学後の新しい環境、新しい出会いによって素晴らしい未来を見つけてほしいと思います。
　
　ちなみに、私の場合は・・・人様に偉そうな事を言えない大学生活でした。
　
　

大田地域緊急経済対策本部２

　昨日、大田市議会全員協議会が開催され、大田地域緊急経済対策本部会議の状況についての説明がありました。今月末までの大田地域の雇用調整による解雇者は約８０名になるそうです。また、昨年末設置された相談窓口における実績報告は、再就職・失業給付等の相談が４件、企業の経営・金融等の相談が９件だったそうです。
　さて現下の経済状況の中、非正規社員の雇用問題ばかりがクローズアップされていますが、これまで大田地域は県内の他地域と比較しても正規社員の平均給与は低く、誘致企業の派遣社員の手取り額より少ない給与で頑張って働いている方々はたくさんいらっしゃいました。手取りが少なくても安定した雇用を選ばれているわけです。小泉改革・三位一体改革の影響で、地方は正規職員さえも解雇しなければならない状況が続いていました。マスコミも政府もそんな状況には目を瞑っていながら、今の報道ぶりは、恰も政権批判の種としか思えません。もう少しマスコミ各社の冷静な報道並びに論評をお願いしたいと思います。
　確かに急激な経済状況の悪化により非正規雇用の問題も重要かもしれませんが、この地域はもっと根本的に雇用というものの考え直す必要はないでしょうか。産業振興と雇用創出を同時に捉え、また、この地域の基盤である農林水産・１次産業の復興を考えていかなければならないと思います。

消防出初式

　昨日１１日、吹雪の中、大田市消防出初式が行われました。
　消防本部、各分団員さんの勇壮な姿にこちらも身の引き締まる思いでした。日頃から、地域の安全安心なまちづくりや火災・自然災害時には最前線で活躍していただいている皆さんに感謝と敬意を表します。我々は、少しでも支援になるよう平素より防災意識を高め、いざという時に行動できるように心がけが必要です。
　平時に危機意識を持ち、非常時に備えることは、防災に限らず行政全般に言えることではないでしょうか。

福祉

　議会では児童福祉（子育て支援）を中心に活動しておりますが、昨日今日と２日にわたって私が勤務する介護福祉施設が「外部評価」を受けましたので、高齢者福祉について。

「外部評価」とは、地域密着型サービスにおける介護の質の向上を図ることを目的として、厚生労働省の定める基準に基づいて、小規模多機能型居宅介護事業者及び認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業者が自己評価を行った上で、県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行うものです。

　調査員さんとの話で、行政は高齢者福祉を措置制度から介護保険制度に転換し、近年、事業所を監督することだけに力を注ぎ、福祉サービス自体から遠ざかったのではないかというお話をしました。現在、福祉サービスを提供する事業所は、最前線で介護の現場に携わり悪戦苦闘を繰り返し、行政は机上の論理で法解釈ばかりが仕事になってやしないでしょうか。

　介護の人材不足が叫ばれる中、小手先の制度改正ではなく、現場の声に耳を傾けることが第一歩と考えます。介護だけに限らず、行政・議会はその気持ちを忘れてはなりません。
　

第２次補正予算

　５日から国会もはじまりました。

　衆院予算委員会は、2008年度第2次補正予算案について、8、9両日に麻生太郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行うことを決め、与党側が求めていた9日の衆院通過は見送られ、13日以降となることが決まったようです。与党側は13日の予算委で採決、可決した後、同日午後の本会議に緊急上程し、衆院を通過させたいようです。与野党とも早急に雇用問題等の現在の危機的状況を回避できるよう協力し、国民の要望に応えていただきたいと思います。

　

　

謹賀新年

　新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　元旦の新聞の一面は「選挙の年」という見出しでした。昨年からの景気の悪化で、日本は１００年に一度の恐慌に飲み込まれようとしている中、選挙、選挙というのはマスコミのいい加減さ、怠慢ではないでしょうか。マスコミ自身が政局を創りだしたり、有権者を扇動することは衆愚政治の表れです。ましてや、そんなマスコミに躍らされる政治家は必要ありません。我々は現実を直視し、諸課題の解決策を探り、実行することこそ政治に課せられた使命だと信じて行動しなければなりません。
　今の危機的状況をいかに脱出するか、虚構の経済が実体経済を覆い尽くそうとしている今こそ政治の力で、国民・市民の生活を幸福に導かなければなりません。