昨日、第19回川合リバース講演会がありました。
講師は、弁護士の高野孝治先生。内容は、裁判員制度についてでありました。
来年5月21日から実施される裁判員制度は、殺人罪や強盗致死傷罪などの一定の重大犯罪を対象事件として、国民が裁判に参加することによって、国民の視点、感覚が、裁判の内容に反映されることになり、その結果、裁判が身近になり、司法に対する理解と信頼が深まることが期待され、なおかつ、自分を取り巻く社会について考えることにつながり、より良い社会への第一歩となることが期待されています。特別な理由がない限り拒否できないものでもあります。
さて、この裁判員制度ですが、行政はもっときちんと周知しなければなりません。ある日突然、裁判所から呼び出しを受けて、何も解らずに人を裁く立場になることになるわけですから。しっかり制度について周知説明し、理解していただくことが制度導入の第一歩であります。後期高齢者医療制度のように、説明不足で批判を浴びないように、国、県、市町村の取り組みを考えなければなりません。
ちなみに、私はこの制度については反対であります。そもそも日本人は人を裁くことについては民族文化として馴染まず、歴史的にも「お上」にお任せしていたはずですし、近代以来の日本でも法律家が専門の研究をし、法職に就いているはずです。そうでなければ、裁判官は職務に対する責任と自覚を放棄しかねないですし、検察と弁護士は誰でもよくはなりやしないでしょうか。
講師は、弁護士の高野孝治先生。内容は、裁判員制度についてでありました。
来年5月21日から実施される裁判員制度は、殺人罪や強盗致死傷罪などの一定の重大犯罪を対象事件として、国民が裁判に参加することによって、国民の視点、感覚が、裁判の内容に反映されることになり、その結果、裁判が身近になり、司法に対する理解と信頼が深まることが期待され、なおかつ、自分を取り巻く社会について考えることにつながり、より良い社会への第一歩となることが期待されています。特別な理由がない限り拒否できないものでもあります。
さて、この裁判員制度ですが、行政はもっときちんと周知しなければなりません。ある日突然、裁判所から呼び出しを受けて、何も解らずに人を裁く立場になることになるわけですから。しっかり制度について周知説明し、理解していただくことが制度導入の第一歩であります。後期高齢者医療制度のように、説明不足で批判を浴びないように、国、県、市町村の取り組みを考えなければなりません。
ちなみに、私はこの制度については反対であります。そもそも日本人は人を裁くことについては民族文化として馴染まず、歴史的にも「お上」にお任せしていたはずですし、近代以来の日本でも法律家が専門の研究をし、法職に就いているはずです。そうでなければ、裁判官は職務に対する責任と自覚を放棄しかねないですし、検察と弁護士は誰でもよくはなりやしないでしょうか。