党首討論

　民主党の代表が変わって初めての党首討論がありました。国会での党首討論は昨年１１月に麻生太郎総理と当時の小沢民主党代表との間で行われて以来、約６か月ぶりであります。
　
　党首討論は、イギリス議会のクエションタイムをモデルにして、国会開会中は週１回行い、国民に分かり易い国政を・・・というものであったと記憶しています。　しかしながら、与野党党首の日程調整がつかず、なかなか開催されませんでした。いずれににても衆議院の任期が迫っているのですから、これから解散総選挙までは、他の野党党首も入って、しっかり政策論争をしていただき、国民の審判を受けていただきたいものです。

　

若手市議会議員の会

　昨日、「中国ブロック若手市議会議員の会」の総会・研修会が広島市であり参加してきました。研修会の講師は、広島修道大学法学部教授の市川太一先生、内容は「議会基本条例の評価と課題」でありました。

　各地で活躍されている同世代の市議会議員との交流会は非常に良い刺激となりました。それぞれ議会で、先輩議員との確執であったり、ジェネレーションギャップを抱えながら、信念を曲げることなく活動され、青年議員らしい政策に取り組んでいらっしゃる様子でした。改めて、自分も負けていられないと強く感じました。

　さて、研修内容の「議会基本条例」でありますが、大田市はようやく条例制定に向けて取り組み始めるところです。昨年、議会運営委員会が先行事例の伊賀市を視察されています。議会活性化を望む私としては、この条例制定を出発点として、市民との距離が近くなるような議会を目指してほしいと思っています。

GDP速報値

　昨日政府が発表した１月から３月期の国内総生産・GDP速報値によると、実質GDPは前期比４.０％減、年率換算で15．2％減と伝えられました。昨年10～12月期が年率14．4％減に下方修正されたため、減少幅は第1次石油危機後の1974年1～3月期（年率13．1％）を上回り、2期連続で戦後最悪を更新したことになるそうです。昨年秋のリーマンショック以降の世界的な金融危機を背景に輸出の減少が加速し、企業部門が悪化し、収入減に伴い個人消費など家計部門にも波及し減少したようです。4期連続のマイナス成長も戦後初めてで、物価の影響を含んだ名目GDPも2．9％減（年率10．9％減）に落ち込んでいます。
　この結果、08年度実質成長率は3．5％減と、1998年度（1．5％減）を下回り、戦後最悪となりました。

　このように戦後最悪の状況ではありますが、皆さんの生活はどうなんでしょうか。家計が苦しいのは以前と比べてもさほど変わらず、財布は厳しいままです。確かに派遣労働者で解雇された方々は苦しくなったかもしれませんが、雇用保険の適用があれば暫くは何とかなり、次の職を探すことはできます。マスコミが伝えるほど日本は厳しい状況でないのではないでしょうか。諸外国のように町中にホームレスが溢れかえることなく、暴動が起きたり治安が悪化したりしていません。
　そう思うと、やはり日本は随分豊かで日本人はかなり贅沢な生活をしていたのではないでしょうか。ここらで、本来のあるべき姿、ライフスタイル全体をエコにし、「我慢」と「もったいない」から始めてみてはいかがでしょうか。

国会議員のボーナスカット

　与党・自民党と公明党は国会議員の今夏の期末手当（ボーナス）を2割削減する方針を決め、議員立法として歳費法改正案を今月中に国会に提出し、成立を目指すことになりました。現在の百年に一度と言われる不況を見たときに、国会議員も身を切るべきで、野党にも協力を呼び掛けるようです。ちなみに国会議員には6月30日に期末手当301万円が支給される予定ですが、2割削減されれば241万円となる見込みです。
　先日ブログで書きましたが、人事院勧告に伴い国家公務員は0.2か月の期末手当カットとなっています。一部を除き大方の自治体でも実施されるようですが、当島根県は一部の自治体の方に入っています。

　さて、民間企業の賞与と公務員（議員も含める）の期末勤勉手当でありますが、似て非なるものではないでしょうか。民間企業は業績が悪く利益が無ければ賞与などありません。しかし、法律・条例で定められている公務員の期末勤勉手当は、どんなに財政が厳しくても改正しなければ増減にはなりません。公務員は、そもそも市民生活を守る立場から利益の追求などあり得ないことですし、公務員法により守られ社会の景気に左右されにくい身分であります。そういったいろいろな問題を抱える中、議員を含む公務員が自らをいかに律していくのか考えなければなりません。

危機管理（インフル対策）

　先週、神戸市において国内初の新型インフルエンザ感染患者の発生が確認されました。政府は国内のフェーズが第２段階（国内発生早期）に至ったと発表し、昨日になって、大阪府での感染が確認されるなど、国内感染が急速に拡大しており、今後も更なる拡大が懸念されています。感染者には渡航歴がないなど感染経路がはっきりしません。そういった中での感染拡大ですので、市民の皆様には、今後も新型インフルエンザに関する情報にご注意いただき、冷静な対応をお願いしたいと思います。
　なお、大田市では対策本部を設置し、県央保健所など関係機関と連携を取って、引き続き、情報収集と対応にあたっています。また、一人当たり３枚程度のマスクを配布することになっています。とはいえ、十分な数ではありませんので、食料品、日用品などに併せての備蓄をお願いしたいと思います。

　・・・などと書いていますが、私自身それ程の注意をしているわけではありませんが、概ね政府を始めとする県・市等の行政の今回の危機管理については、スムーズに行われたように感じます。むしろ、マスコミによる過剰反応・報道とすら感じてしまいます。情報過多による混乱を招かないように個人が気をつけなければなりません。

　

福岡高裁判決

　昨日、３年前福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故で、福岡地裁の１審判決を破棄し、福岡高裁が危険運転致死傷罪の成立を認め、被告の男性元福岡市職員に懲役２０年を言い渡しました。判決文の中で陶山裁判長は「事故原因を脇見運転とした１審判決には事実誤認がある」と指摘した上で、「飲酒の影響で前方注視が困難な状況にあり、被告もその認識があった」と故意性を認定しました。

　この件については、過去にもブログで何度か触れてきました。「一審判決は妥当と認められない。日本の法律は、国民を守れない・・」という内容だったと思います。今回の判決は、遺族の、そして多くの悪質な交通事故による被害者を救う判決ではないでしょうか。厳罰すぎるとか量刑のバランスを考えるべき云々・・・という声も聞こえてはきますが、私個人としては、福岡高裁に喝采を送りたいと思います。
　
　今林大（ふとし）被告は、一瞬にして幼い子どもたちの限りない未来を奪い、その両親の希望と喜びを喪失させ、あろうことか自らの保身のために逃走と証拠隠滅を図ったのであります。その上、昨日の判決言い渡しには出廷せず、上告する準備のようです。全く反省の色が伺えません。そんな人間が、刑期を終え、社会に出てくる日がいつかはやってきます。懲役20年ならば、現在被告は24歳でありますから、40歳過ぎた頃には出所します。それからの残された人生でも30年はあるわけで、いくらでもやり直せる時間があるのです。しかし、命を失った子どもたちは二度と帰ってはきません。両親は一生忘れることのできない心の傷を抱えることになります。皆さんなら自分に置き換えた時どう感じられますか？しっかり考えていただきたいと思います。

　もう少しで裁判員制度がスタートします。法律の専門家でない我々が裁判員として裁判に加わり、判決を導くことになります。感情に流されることのなく、冷静に判断できるのでしょうか。

宅野新不燃物処理場建設

　昨日の本会議において、宅野地区に予定されている新不燃物処理場に関する補正予算が全会一致で可決されました。今後はスケジュールに従いできる限り早く建設に向けて進めていくよう願います。

　この件について本会議に上程される前、全員協議会において事前説明を受けました。
　その中の資料で疑問に感じたことですが、大田市側と地域住民との話し合いの経過説明の中には、自治会や漁業会への説明会や話し合いのことしか記載せずに、反対派「・・・守る会」との折衝については全く触れられていません。まるでこの団体を疎外しているような資料でありました。
　
　確かに、「・・・守る会」の活動は一方的な根拠のないものかもしれません。しかし、住民が一人でも属している団体ならば、彼らとの折衝も経過報告に載せるべきで、少数派の活動に目を向けないのはあるまじきことではないでしょうか。
　行政は、彼らに対し誠意をもって対応はしていますが、やはり公式の場で向かい合って、お互い正々堂々と議論してほしいと思います。その際、議会の経過はどうであったかと問われれば、包み隠さず報告をすればいいのですから・・。

　行政も議会も、「逃げも隠れもせず」という姿勢が市民に信頼感を与えることになります。

臨時議会

　明日、臨時議会が開かれます。本会議に先立って全員協議会も予定されています。
　
　全員協議会の議題は、
１、新不燃物処理場（宅野地区）について
２、大田市循環型社会形成推進地域計画について
などです。

　本会議での議案は、
１、補正予算　１億１４５６万円（新不燃物処理場関係）
２、専決処分
などです。

　専決処分については、税条例の一部改正ですが、歳入という市財政における重要な部分です。特に、固定資産税納付書を各市民に送付した後の報告など議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。少なくとも年度始めの早い段階での報告にしていただきたいと思います。

人事院勧告

　政府は国家公務員一般職の夏の勤勉手当（ボーナス）について、人事院臨時勧告の２・１５カ月分から０・２０カ月分（９・３％）引き下げを実施することを決めました。急激な景気悪化で民間ボーナスの大幅減が見込まれ、現下の経済情勢をみれば、国家公務員だけがぬくぬくというわけにはいかないということのようです。　そこで、国の人事院勧告に伴い、島根県においても追随するような動きが予想され、当然大田市においても同様と思われます。
　我々一般市民からすれば、今やボーナスすら支給されない企業が増え、あるだけ幸せという状況が長い間続いています。小泉内閣の構造改革により地方経済がズタズタにされた頃からこの状況は続いています。
　そんな中、公務員は不況の煽りを受けることなく雇用は守られ、給与も安定しています。特に、それぞれの地域内他業種の給与と比較するとはるかに高い水準で、いつも垂涎の的となり、批判の対象となっています。それでも公僕としてモチベーションを維持し、行政サービスを維持しなければなりません。
　確かに、公僕として自ら襟を正し、市民の苦しみを知ることも必要です。組合を楯に自分たちだけの生活を守るような時代ではありません。自主財源による税収が上がらなければ予算を縮小し、人件費比率を下げる努力をしなくてはなりません。それを実施できるかは首長次第ではないでしょうか。

　ところで、このたび政府は多額の財政投入し緊急経済対策を行いました。消費拡大による景気回復に全力を上げて取り組む中、一方でバラマキと言われるほどの予算をつぎ込み、一方で地方の最大企業である公務員の給与を下げる。
　全く関係ないようで・・・あるようで・・・。

田植

　いいお天気が続き農業者にとってはありがたいことです。田植えシーズン真っ盛りで、あちこちで準備が着々と進められています。
　我が家も、５日と10日の田植えに備え、代掻きや畦草刈りをして、いつでも田植えのできる状態にしました。いくら機械作業とはいえ、朝から夕方までの慣れない作業はかなり疲れました。兼業農家であるが故に休日を農業に充てるしかないのは辛いところです・・・。

　さて、日本の稲作農家は、兼業農家が多数を占めています。また、中山間地域においては、小規模もしくは高齢者世帯の比率が高くなっています。このような状況から水田を荒廃させ耕作放棄地が目立つようになってきました。
　水田は、地域の貯水作用、ダムのように洪水を防ぐ役割を果たしていることになります。この水田は広ければ広いほど、水を溜める量（洪水防止機能）も大きくなります。この他、里山地域の維持や美しい田園風景など多機能を備えています。
　しかしながら、前述のように、全国の中山間地域の水田は耕作放棄地が増え、農村環境が荒れてきています。このままでは、日本の美しい田園風景は見られなくなるかもしれません。それを防ぐためにも、自給率を上げるためにも、日本の農業政策を改める時期がきています。今までのように、役に立たない農協を中心とするのではなく、農家自体を見極め、専業は専業の、兼業は兼業の、大規模農家は大規模農家、中小零細農家はそれに見合った政策を行うべきと考えます。商工において、それが出来るのに、農業において出来ないはずはありません。
　もうそろそろ飼い慣らされた農家を脱皮しなければなりません。