９日、松江市で自民党島根県連役員合同会議が開かれ、参議院の「一票の格差」是正に向け「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」とする改正公職選挙法が先月末に可決成立したことに関して、県選出の竹下・細田代議士から説明がありました。
島根県連としては、合区について「立候補できない県には必ず何らかの形で一人参議院議員が出られるような対応策をしっかりとること」、「二つの合区を含む10増10減は緊急避難措置であり、4年後は抜本的な改革として憲法を改正して確実に各県から立候補することが出来る状況を作るよう党公約にも盛り込むこと」という姿勢は変わらず党本部に訴えていくことが確認了承されました。
当事者である青木・島田両参議院議員は不在の中での会議ではありましたが、島根県民として強い決意で断固として戦うべきと考えます。
我々地方が戦う相手は、都市であり、司法であり、抜本的な改革に怠慢な国会であり、ひたすら護憲に執着する集団です。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことなく、地方の声を訴えていかなければなりません。
合区問題の後で、高村副総裁による「安全保障関連法案」の研修会がありました。
島根県連としては、合区について「立候補できない県には必ず何らかの形で一人参議院議員が出られるような対応策をしっかりとること」、「二つの合区を含む10増10減は緊急避難措置であり、4年後は抜本的な改革として憲法を改正して確実に各県から立候補することが出来る状況を作るよう党公約にも盛り込むこと」という姿勢は変わらず党本部に訴えていくことが確認了承されました。
当事者である青木・島田両参議院議員は不在の中での会議ではありましたが、島根県民として強い決意で断固として戦うべきと考えます。
我々地方が戦う相手は、都市であり、司法であり、抜本的な改革に怠慢な国会であり、ひたすら護憲に執着する集団です。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことなく、地方の声を訴えていかなければなりません。
合区問題の後で、高村副総裁による「安全保障関連法案」の研修会がありました。
「茶番にしか聞こえない(怒)」
この問題、当然山陰両県の住民(日本人口の１％)にとって、賛成出来る話しではございません。
人口一人当たりとやったら、地方は完璧に格差の下方に追いやられる。
しかも、貴女達自民党は、格差社会を助長する、新自由主義の思想に則り政権運営を繰り広げておられる。
効率に傾倒する、この新自由主義に則り政治がなされたら、我が島根県など、確実に格差の下層に追いやられるは火を見るより明らか！
議席配分は人口一人当たりとやってはならない！曖昧で宜しいのです！
だけど、法案は通してしまった！
衆参で過半数を占める自民党にとって、無視すればなんとでもない法案ですよ！合区問題などは！
がしかし、安全保障法案通過がある。犠牲にされたようなものじゃないですかこの選挙区合区問題！
何を今更、アリバイ作りの様に「説明」でしょうや(怒)
それより、矛盾と二枚舌と、安保法案に砂川判決などを持ち出す、無茶苦茶な自民党副総裁の役職にある高村正彦氏が、
安全保障法案について、貴方達にいったいどんな説明したのか、ブログで書いてみて下さいよ。
高村正彦自民党副総裁の発言は以下！
１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会において、外務大臣として次の答弁を示している。
「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。
我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」
「主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」
いま問題になっている集団的自衛権の行使について、高村氏自身が、明確に、誤解の生じる余地もなく、はっきりと明言している。
まさしく矛盾の人ですよね！この人、！
(実ですから、失礼ではないですよね？)
回り回って、やがて自分達の首を絞めるであろう、合区法案、安全保障法案！
こんな法案を持ち出す「自民党」を、
それでもと支持する日本国民の心情が、理解出来ない今日この頃でございます。