合区

１０日（金）、島根県市議会議長会主催の議員研修会が　あすてらす　で開催されました。


講演テーマ「議会人が知っておきたい危機管理術」と題し、市町村アカデミー客員教授の大塚康男先生の講演でした。

「危機管理術」と聞くと、「防災」とか「安全・安心なまちづくり」を想像しますけど、内容は近年多発している地方議員による政務活動費や議員視察のあり方についてでありました。

政務活動費の報告書提出時における留意点や過去の判例に基づいた具体的な違法事例について経験を踏まえて話されていましたが、県内の各市議会は都市部の市区議会や県議会とは異なり、極めて少額であり、使途報告も厳しくチェックされています。

今回のような内容の研修会をしなければならない程、地方議会は落ちぶれたのかと思うと大変悲しくなりました。


ところで、今朝の新聞では参議院選挙区の合区について大きく取り上げられていました。

次期参院選で「一票の格差」の是正に向け、隣接４選挙区の２合区を含む定数の「１０増１０減」が実現する見通しとなり、維新の党など野党４党が提案していた１０増１０減案を自民党が受け入れる方針を決定し、参院の過半数を占める与野党が合意したことで、今国会中に１０増１０減を反映した公職選挙法改正案が成立することが確実となりました。

合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知4県選出の閣僚は閣議後の記者会見で

「議論が成熟したとは思えず、納得していない。地方切り捨て論が出てくる。」（石破茂地方創生担当相）

「地方自治の大前提である都道府県制を壊す。反対は譲れない」（竹下亘復興相）

「合区はおかしい。長年の文化の積み重ね、アイデンティティーを無視し、（格差縮小の）数字だけでやっていくのはいかがなものか。」（山口俊一沖縄北方担当相）

「都道府県は固有の文化圏、生活圏であり、合区には賛成しかねる。」（中谷元防衛相）

と揃って反対を表明されています。

ちなみに今回の格差是正を実現したとしても最大格差はなお３倍を超え、多くの党が唱えていた「２倍以内」には遠く及ばず、急場しのぎの感は否めません。

つまり、今後も「違憲」「違憲状態」の判決が続々と下されてしまうということです。

こうなると抜本的な選挙制度改革を行うか、憲法を改正して衆参共に選挙区の根拠を明記するしかありません。

これまで議論を避けてきた国会の怠慢が生み出した象徴的な事柄と言えるのではないでしょうか。