子ども手当の所得制限に関して国会が揺れている。
子ども手当の見直しについて、民主党が提示した、今年度は夫婦と子ども2人の家庭で、世帯主の手取り収入が860万円(税引き前年収1150万円)以上の世帯に対して所得制限を導入するとの新提案を自公両党が大筋で受け入れる方向で、それぞれ党内調整に入ったようだ。
私は自民党支持派であるが、あえて非難覚悟で、子ども手当受給者として言いたい。
そもそも子ども手当そのものを批判したい人は相当数いるはずで、彼らはとにかく子ども手当という施策のイメージを下げるために赤字を増やすようなバラマキは次世代にとって不幸であると主張する。
しかしながら、子育て世帯の受給者にとって、今更、廃止・児童手当に戻ると言われても納得がいかない。
これまで真剣に社会保障制度を改革せずに、行き当たりばったりの小手先の制度改革で誤魔化してきたツケが超少子高齢化社会を発生させたのである。
やっと少子化に目を向け、子育て世代・若者世代に優しい政治が到来したかと思えば、この有様である。
子ども手当は、社会保障と少子化対策と景気対策の3つの狙いがあり、やる以上はどの目的も軽視すべきではない。とにかく、どんな批判を浴びようが初期の目的は達成すべきである。
このまま制度自体がフェードアウトしてしまえば、日本の人口構造は更に歪んでくるだろう。
子ども手当の見直しについて、民主党が提示した、今年度は夫婦と子ども2人の家庭で、世帯主の手取り収入が860万円(税引き前年収1150万円)以上の世帯に対して所得制限を導入するとの新提案を自公両党が大筋で受け入れる方向で、それぞれ党内調整に入ったようだ。
私は自民党支持派であるが、あえて非難覚悟で、子ども手当受給者として言いたい。
そもそも子ども手当そのものを批判したい人は相当数いるはずで、彼らはとにかく子ども手当という施策のイメージを下げるために赤字を増やすようなバラマキは次世代にとって不幸であると主張する。
しかしながら、子育て世帯の受給者にとって、今更、廃止・児童手当に戻ると言われても納得がいかない。
これまで真剣に社会保障制度を改革せずに、行き当たりばったりの小手先の制度改革で誤魔化してきたツケが超少子高齢化社会を発生させたのである。
やっと少子化に目を向け、子育て世代・若者世代に優しい政治が到来したかと思えば、この有様である。
子ども手当は、社会保障と少子化対策と景気対策の3つの狙いがあり、やる以上はどの目的も軽視すべきではない。とにかく、どんな批判を浴びようが初期の目的は達成すべきである。
このまま制度自体がフェードアウトしてしまえば、日本の人口構造は更に歪んでくるだろう。