合区

９日、松江市で自民党島根県連役員合同会議が開かれ、参議院の「一票の格差」是正に向け「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などで選挙区定数を「１０増１０減」とする改正公職選挙法が先月末に可決成立したことに関して、県選出の竹下・細田代議士から説明がありました。

島根県連としては、合区について「立候補できない県には必ず何らかの形で一人参議院議員が出られるような対応策をしっかりとること」、「二つの合区を含む10増10減は緊急避難措置であり、4年後は抜本的な改革として憲法を改正して確実に各県から立候補することが出来る状況を作るよう党公約にも盛り込むこと」という姿勢は変わらず党本部に訴えていくことが確認了承されました。

当事者である青木・島田両参議院議員は不在の中での会議ではありましたが、島根県民として強い決意で断固として戦うべきと考えます。

我々地方が戦う相手は、都市であり、司法であり、抜本的な改革に怠慢な国会であり、ひたすら護憲に執着する集団です。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことなく、地方の声を訴えていかなければなりません。


合区問題の後で、高村副総裁による「安全保障関連法案」の研修会がありました。