28日・全員協議会「大田市立病院の診療体制について」の詳細な様子を報告します。
4月からの体制は以下の通り(予定)
≪外科≫
・常勤医師数は0名(現在:2名)
・外来体制は週2~3回
・入院患者は0人(現在:月平均567人)
・外来患者は月平均243人(現在:475人)
≪整形外科≫
・常勤医師数は0名(現在:4名)
・外来体制は週3回
・入院患者は0人(現在:月平均888人)
・外来患者は月平均668人(現在:1408人)
≪救急外来体制≫
・救急告示病院の取り下げ
・高エネルギー外傷は受け入れない
・交通事故は受け入れない
・胸部、腹部の手術対応の患者は受け入れない
・その他の患者については協議中
という説明でした。
質疑の中では、「市民団体と連携をとり周知活動と早期の医師拡充に向けての取り組みが必要ではないか」「医師確保について副市長と話をしているが(個人的に)、どうなっているのか」「先月開催された医療シンポジウムの様子を広報に載せるべきではなかったか」「ドクターヘリの導入を検討すべき」等々でした。
私は
①今回の問題は降って湧いた話ではなく、派遣元との交渉の詳細(時期・場所・手段・相手方)や具体的な条件(派遣継続のために示された条件等々)を説明してほしい。
②他の外科系診療科医・看護師への影響
③圏域外への搬送が増えるが、消防部の対応
④救急告示取り下げに伴う財政へ与える影響額について
⑤圏域内の他自治体への対応
を質問し、
①昨年8月末に島大医学部から整形外科医の引き揚げを打診され、継続の条件は外科医の確保であった。また、予てより広大医学部からは、消化器内科医の確保が外科医派遣の条件を迫られていた。
②産婦人科医が1名減となるが、これは今回の件とは関係ない。今後、医師・看護師の流出にならないよう努力するとのこと。
③現在、3か所に6台の救急車を配備しているが、今後しっかりと検討して市民に絶対に迷惑がかからないように努力するとのこと。
④救急病院告示を取り下げることによって交付金の影響額は4000万円、診療報酬では1700万円の減収となる。
⑤関係市町村に対し詳細を報告し、今後の対応策等協議する予定。
そこで、協議会全体を通しての感想です。
質疑に対し院長を中心に答弁していたが、本来、病院部長・次長が率先して答弁すべきであり、結果責任は執行部の市長・副市長にあり、彼らが他人事のような口調だったのは極めて無責任と感じました。まさに国県への「責任転嫁」「他力本願」と言わざるをえません。
これまでの経緯や今後の影響、また大田市財政への影響額も答弁以上のものが予想され、それについても「隠蔽」体質が覗えました。
この問題については、抜本的に大田市の体制を変えるべきです。まずは、専任の担当者を外部から招聘し副市長級ポストに据えることや、医師確保を院長の専権職務とせずに担当のDrを置くべきと考えます。
4月からの体制は以下の通り(予定)
≪外科≫
・常勤医師数は0名(現在:2名)
・外来体制は週2~3回
・入院患者は0人(現在:月平均567人)
・外来患者は月平均243人(現在:475人)
≪整形外科≫
・常勤医師数は0名(現在:4名)
・外来体制は週3回
・入院患者は0人(現在:月平均888人)
・外来患者は月平均668人(現在:1408人)
≪救急外来体制≫
・救急告示病院の取り下げ
・高エネルギー外傷は受け入れない
・交通事故は受け入れない
・胸部、腹部の手術対応の患者は受け入れない
・その他の患者については協議中
という説明でした。
質疑の中では、「市民団体と連携をとり周知活動と早期の医師拡充に向けての取り組みが必要ではないか」「医師確保について副市長と話をしているが(個人的に)、どうなっているのか」「先月開催された医療シンポジウムの様子を広報に載せるべきではなかったか」「ドクターヘリの導入を検討すべき」等々でした。
私は
①今回の問題は降って湧いた話ではなく、派遣元との交渉の詳細(時期・場所・手段・相手方)や具体的な条件(派遣継続のために示された条件等々)を説明してほしい。
②他の外科系診療科医・看護師への影響
③圏域外への搬送が増えるが、消防部の対応
④救急告示取り下げに伴う財政へ与える影響額について
⑤圏域内の他自治体への対応
を質問し、
①昨年8月末に島大医学部から整形外科医の引き揚げを打診され、継続の条件は外科医の確保であった。また、予てより広大医学部からは、消化器内科医の確保が外科医派遣の条件を迫られていた。
②産婦人科医が1名減となるが、これは今回の件とは関係ない。今後、医師・看護師の流出にならないよう努力するとのこと。
③現在、3か所に6台の救急車を配備しているが、今後しっかりと検討して市民に絶対に迷惑がかからないように努力するとのこと。
④救急病院告示を取り下げることによって交付金の影響額は4000万円、診療報酬では1700万円の減収となる。
⑤関係市町村に対し詳細を報告し、今後の対応策等協議する予定。
そこで、協議会全体を通しての感想です。
質疑に対し院長を中心に答弁していたが、本来、病院部長・次長が率先して答弁すべきであり、結果責任は執行部の市長・副市長にあり、彼らが他人事のような口調だったのは極めて無責任と感じました。まさに国県への「責任転嫁」「他力本願」と言わざるをえません。
これまでの経緯や今後の影響、また大田市財政への影響額も答弁以上のものが予想され、それについても「隠蔽」体質が覗えました。
この問題については、抜本的に大田市の体制を変えるべきです。まずは、専任の担当者を外部から招聘し副市長級ポストに据えることや、医師確保を院長の専権職務とせずに担当のDrを置くべきと考えます。