言うは易し、行うは靖

三浦 靖の成幸者をめざす

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懸案

2014年05月15日 | Weblog
初夏を思わせるような汗ばむ陽気かと思えば上着を羽織りたくなるような涼しさとなって、季節の変わり目で体調管理に気を付けなければなりません。

農業の方も草刈り、荒起こし、代かきと忙しい中ではありましたが順調に進み、いよいよ明日は田植えです。


さて、大田市に関するニュースが相次いで報道されました。

一昨日は五十猛プールの廃止に関するニュースがNHKで特集され、昨日は新大田市立病院の建設事業費が当初予定額を大幅に上回る見通しと地元紙に載っていました。

五十猛プールに関しては3月23日付の私のブログをご覧いただきたいと思いますが、きゅーぴーさんのコメント通り、子どもたちの夢をつなぐためにも早急に対処しなければならない課題と受け止めています。
とはいえ、五十猛プールの存続・延命措置は決して未来志向的ではなく応急処置的なこととなり、抜本的な課題解決とはなりません。一方、新屋内温水プールを建設整備することは、多大な時間と費用を要することになり、現状を打開するには障害が大き過ぎますし、スピード感がありません。
そこで、当面の間は市内にある既存のプールを活用し、安価で簡易な屋内型温水プールを実現するにはどうすればいいかということを考えなければなりません。
現在、様々な事例を情報収集し、具体的で現実的な提案ができるよう取り組んでいるところです。


新病院建設に関しては、円安や東日本大震災の復興需要により建設資材費の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇が発生し、当初予定額112億円を上回るというものです。
記事では新大田市立病院の具体的な金額は載っていませんでしたが、雲南市を参考にした場合、約31億円増加し、事業費143億円と予測されます。
来月開会される6月定例議会では何かしらの説明があるものと思われます。
この建設費の高騰は大田市に限らず全国的なもので、他地域では庁舎建設の入札が何度も不成立となる事態が発生しているようです。
国においては、このような状況を勘案し速やかな対処を願うもので、各自治体に対する財政支援を望みます。
議会としても、国に対する意見書を提出すべき準備をしなければなりません。


昨年12月に示された中期財政見通しは、今年度から実質収支が赤字になり、平成29年度には基金が枯渇するという内容です。
大型事業を抱えている(控えている)当市にとっては死活問題であり、早急に諸事業の見直しを迫られることになるものと考えます。
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自治体消滅

2014年05月09日 | Weblog
GWが終わり、日常生活に戻りました。
久々にブログの更新をします。

昨日、ショッキングなニュースが報じられました。

元総務大臣の増田寛也東大客員教授など大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなると発表しました。

「日本創成会議」が着目したのは出産に適した年齢といえる「20~39歳」の女性の人口動態で、2040年には全国の49.8%にあたる896の市区町村で20~39歳の女性が5割以上減り、このうち523市区町村は人口が1万人未満になってしまい、こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず「消滅するおそれがある」というものです。同会議は、人口減少を食い止めるためには12年に1.41だった合計特殊出生率を2025年までに1.8まで高める必要性があるとし、具体的な対策として保育所が付いたマンションを整備して子育て世代を応援するほか、企業ごとに社員の出生率を公表させて家庭との両立を促すべきだと主張しています。

なお、20〜39歳の女性人口が50%以上減少する島根県内の予想減少率は、

浜田市 52.2%

益田市 54.5%

大田市 60.3%

安来市 51.0%

江津市 57.2%

雲南市 53.6%

奥出雲町 69.5%

川本町 59.6%

美郷町 59.4%

邑南町 58.4%

津和野町 77.5%

吉賀町 66.1%

海士町 64.3%

西ノ島町 74.3%

知夫村 51.8%

隠岐の島町 67.8%

と発表されました。
大田市は県内8市で最も減少率が高くなっています。

今回の報道発表には非常に危機感を感じ、大田市として具体的な対策を早期に講じなければ、予想数値が現実のものとなってしまいます。
昨年3月に策定された第二次大田市定住促進ビジョンでは、平成30年までの5年間にUIターン者による定住人口の目標数値を1000人と掲げていますし、人口減少を食い止めるための様々な施策が推進されています。
しかしながら、全てを網羅しようとする余り実現性に乏しく、絵に描いた餅と言わざるを得ません。

もう少し世代のターゲットを絞り、集中的な投資を行う方が成果が上がるのではないかと考えます。

そこで私としましては、今回の報道を踏まえた上で若年女性の定住に焦点を絞り、とにかく高卒・大卒の若い女の子たちが働く(働きたい)職場を起業、誘致することに集中すべきと考えます。





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