行革委員長報告

９月定例会の冒頭に行財政改革特別委員会の中間報告を行いました。


それでは、行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。

　去る８月２９日、第10回を開催し、松井委員欠席、執行部より蓮華副市長をはじめ、松村総務部長、川崎総務課長、岡田人事課長の出席を得て、審議を行っています。
　
　当日の協議題は、執行機関の付属機関である委員会や審議会等の非常勤特別職の報酬についてでした。
　
　はじめに、平成２３年度審議会等の開催状況と県内８市の報酬比較表の２つの資料について説明していただき、質疑に入りました。
　
　委員からの質疑では、１～２時間の会議にもかかわらず日額制を適用している点は早急に見直すべきであり、雲南市は４時間以下の会議において半日制を適用していることから、同様に見習う必要性があるのではないか、また、大田市の日額報酬６２００円の根拠は何かと問われました。答弁では、日額６２００円は、平成８年９月に開催された報酬審議会において、当時の臨時職員の報酬に準じたものであり、半日制の導入など報酬制度を見直すには、改めて報酬審議会を開催し、意見を聞かなければならないというものでした。
　
　一方で、報酬額を引き下げると、委員等の引き受け手がなくなり、選任過程で支障をきたす懸念があるのではないかという意見も出され、執行部からは、近年、報酬の問題とは直接的な因果関係はないかもしれないが、市民代表の選考に大変苦慮しており、特に青年層や女性の委員選任に時間がかかるという答弁がありました。

　そして、質疑終了後、委員各位の意見を集約し、当委員会としての提言を次の通り取りまとめております。

　１、 執行機関の付属機関である委員会や審議会等は、大田市政の発展に重要な一翼を担っており、事務局を担当する執行部の事務局案を追認するだけの会議であってはならず、市議会同様、会議の活発な議論、つまり活性化に向けた改革は必要不可欠である。

　２、 委員選任において、各種団体からの市民代表は、顔ぶれがいつも決まっており、充て職による選定は極力控え、会議の活性化には多種多様な人材登用を望む。

　３、 当面の間、執行部による会議の活性化に向けた取り組みを見守り、必要とあらば、改めて当特別委員会で取り上げ、報酬審議会の開催を求めることなど意見具申しなければならない。

という３点です。

　終りに、次回は、一昨年実施された事務事業評価を当特別委員会にて実施することとし、そのために、今議会で審議される平成２４年度決算をしっかり研究することを申し合わせ、委員会を終了しました。
　
　以上で、行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。