経済財政諮問会議

安倍政権が本格的に始動しました。

その第一弾として、経済財政諮問会議を復活させました。

最優先課題とするデフレ脱却や円高是正に向けた具体策のほか、中長期的な経済財政問題についても議論し、今年半ばに政策運営の基本指針となる「骨太の方針」をまとめる計画のようです。

安倍総理は「日本にとって最重要で喫緊の課題は強い経済を取り戻すこと」と強調し、「日本経済再生と中長期の成長を実現する道筋を検討してほしい」と委員に指示しました。

さらに「日銀には安倍政権の意向を十分に踏まえて金融政策を行ってほしい」と述べ、2％の物価目標の導入などを改めて促し、政策的に日銀への介入を思わせるようであります。

この会議に、竹中平蔵氏が参加するという報道には危惧していましたが、それが見送られホッと一安心。

島根県民としては、コマツ会長の坂根正弘氏の登用を期待していましたが、そちらも残念ながら見送られる結果となりました。

以前のように「経済再生＝都市再生」ではなく、「強い日本＝地方復活」となるような議論を期待します。


さて、大田市においても、このような会議が設置できないものかと考えます。

地元経済の活性化と財政問題を民間を交えながら議論できる場の創設です。

そのためには、現在の庁議を発展させる必要があると思います。

市長の直属である官房長官と秘書官を兼ね備えた人材を配置し、秘書係の機能を独立し充実させ、庁議を大田市政策企画会議と昇華させ、執行部の議論を活性化させる必要があります。

その上で、民間人を交えた諮問機関を設置し、専門的知識と新しい発想を生かせる市政運営を目指してはどうでしょうか。

静まり返った御前会議では、大田市の現状を打開する力は期待できません。