戦後７０年談話

　安倍首相が今夏に出す戦後７０年の「安倍談話」について議論する有識者会議のメンバー１６人が発表されました。菅官房長官によると、有識者懇談会の役割は、「談話を書くことを目的にしたものではない。政府が談話の具体的内容を検討するに当たり、意見を伺いたい」と説明したそうで、その報告書を「参考」に、最終的に談話を作るのは、あくまでも政府だとの考えを強調したそうですが、見たところ、案の定、保守色の強い人選になりました。朝日新聞デジタルの記事では、人選について特にコメントはなく、菅官房長官の「懇談会では多様な視点から議論をいただくので、幅広い分野の様々な方々に委員の就任をお願いした」という説明を淡々と引用するにとどめていますが、同じ記事の中で、「戦後５０年の村山談話でも６０年の小泉談話でもこうした有識者会議は開かれておらず、小泉内閣の元高官は『首相の談話を出す際に有識者会議を置く理由が分からない』と語る」などと、他人の口を借りて、さりげなくイヤミを書き添えることも忘れていませんでした。
　それはともかく、中国や韓国には、保守色の濃い談話になるのではないかとの警戒感が強いようですし、かねて「河野談話」は従軍慰安婦の強制連行を確認できない中で作られたにもかかわらず、記者会見で（強制連行を）認めたことが批判されてきた河野洋平氏が、今日、名古屋で開かれた共同通信の講演会で、「歴代内閣が継承してきた日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」などと、戦後５０年の村山談話で明記された「植民地支配と侵略」への反省を継承することを暗に求めたのは当然のこととして、連立を組む相方の公明党・山口代表も、村山談話や小泉談話で使った「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」というキーワードを守るべきといった同様の趣旨の発言で牽制しており、集団的自衛権の議論でも明らかになったように、アジアで活発に布教活動する創価学会の意を受けたかのように絶対平和主義を貫こうとする公明党を抑え込めるのかどうか、野次馬的に注目されます。
　だからと言って、リベラル派が警戒するほど、戦前の日本をおいそれと正当化できるものではありませんし、戦後秩序にチャレンジすることなどあり得ません。もとより安倍さんにそのような意図があるわけがありませんし、そもそも今回の談話の最大のオーディエンスは、彼らが気にする中国や韓国ではなく、欧米だと思うからでもあります。なにしろ中国は、アメリカを排除し、日本を孤立化して、自らの覇権のもとにアジアの秩序を求める外交方針に大きく舵を切りました。昨年、久しぶりに日中首脳会談が実現しましたが、中国の国内事情を見る限り、日本をたたくことで求心力を求める政権運営、つまり今年も中国の反日攻勢が厳しくなることは間違いありません。その意味でも、語りかけるべき相手は、中国や韓国ではあり得ず（どうせ無駄なことですから）、談話は、飽くまで安倍政権が進める価値観外交の延長で、またその一つの総括として、位置づけられるべきものです。安倍さん自身は「侵略」や「謝罪」といった言葉に言及したくないそうで、私もそろそろ日本人の誇りを取り戻して欲しいと思いつつ、欧米に寄り添い、どう穏当なものに落ち着かせるか、ちょっと野次馬的に楽しみではあります。