朝日新聞「体中に激痛・車いす生活…子宮頸がんワクチン、被害続く」（http://apital.asahi.com/article/news/2013121500001.html）。＜以下一部引用＞
＜子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害が、今も広がっている。３月末に発足した「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表、日野市）に全国から寄せられた相談は、今月までに約８００件。国が「接種を勧めるのをいったん停止する」と決めて約半年。今後の方針を話し合う２５日の国の検討会を前に、現状を追った。＞
読売新聞「子宮頸がんワクチンで体調変化、４５％…鎌倉市」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131211-OYT1T00745.htm?from=ylist）。＜以下引用＞
＜神奈川県鎌倉市は１１日、市内で子宮頸がんワクチンを接種した市内の小学６年～高校１年の女子生徒３０６０人を対象に、体調変化の有無について調べた結果を発表した。回答した１７９５人のうち、８１８人（４５・６％）に体調変化があり、１１人が症状が継続している実態が明らかになった。調査対象は２０１０年９月～今年８月に、任意もしくは定期でワクチンを接種した女子生徒。１０月に調査表を郵送し、１１月２２日までに回収した１７９５人分について、１１日の市議会委員会で結果を公表した。体調変化があったと回答したのは８１８人。このうち、１回目の接種後は１５人、２回目は５１人、３回目は７５２人だった。症状（重複回答）は、接種部位の「痛み・かゆみ」が６５９人で一番多く、「腫れ・赤み」４９３人、「だるさ・疲労感・脱力感」１６２人と続いた。＞
日本経済新聞「製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン紹介」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11046_R11C13A2CR8000/）。＜以下引用＞
＜子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。社員は論文を発表した2009年９月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。ＧＳＫは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどとした内容。09年９月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。ＧＳＫのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10年に退社した。ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。ワクチンは小学６年から高校１年相当の女子を対象に今年４月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は６月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕＞
予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）の10月28日の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028148.html）で子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告が出ていた。サーバリックス（平成21年12月発売）、ガーダシル（平成23年8月発売）の今年7月末までの医療機関からの副反応報告のうち、医師が重篤と判断したのは193例である（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000027775_2_2.pdf）。その後はどうであろうか。今年は6月14日の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html）が大きな話題になった。日本産婦人科医会から「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」（http://www.jaog.or.jp/news/PDF/cancer20130904.pdf）が出ているが、産婦人科医の中でも見解が分かれているようである。そういえば、日本産婦人科医会から「HPVと子宮頸がん」のわかりやすい資料（http://www.jaog.or.jp/all/pdf/bethesda_2013.pdf）が出ていた。子宮頸がんの予防には子宮頸がん検診を推進したいところである。公明党「がん無料クーポン 利用率高める工夫が必要」（https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12722）によると、「この5年間で無料クーポンが配布された人のうち、検診を受けなかった女性（職場で検診を受けられる人などを除く）に対し、来年度から2年間掛け、無料で受診できる方針」とある。平成25年度補正予算案で「働く世代の女性支援のためのがん検診の推進」があり、「受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者の検診費用の助成を行う」と報道（保健衛生ニュース12月9日号）されている。
＜子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害が、今も広がっている。３月末に発足した「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」（松藤美香代表、日野市）に全国から寄せられた相談は、今月までに約８００件。国が「接種を勧めるのをいったん停止する」と決めて約半年。今後の方針を話し合う２５日の国の検討会を前に、現状を追った。＞
読売新聞「子宮頸がんワクチンで体調変化、４５％…鎌倉市」（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131211-OYT1T00745.htm?from=ylist）。＜以下引用＞
＜神奈川県鎌倉市は１１日、市内で子宮頸がんワクチンを接種した市内の小学６年～高校１年の女子生徒３０６０人を対象に、体調変化の有無について調べた結果を発表した。回答した１７９５人のうち、８１８人（４５・６％）に体調変化があり、１１人が症状が継続している実態が明らかになった。調査対象は２０１０年９月～今年８月に、任意もしくは定期でワクチンを接種した女子生徒。１０月に調査表を郵送し、１１月２２日までに回収した１７９５人分について、１１日の市議会委員会で結果を公表した。体調変化があったと回答したのは８１８人。このうち、１回目の接種後は１５人、２回目は５１人、３回目は７５２人だった。症状（重複回答）は、接種部位の「痛み・かゆみ」が６５９人で一番多く、「腫れ・赤み」４９３人、「だるさ・疲労感・脱力感」１６２人と続いた。＞
日本経済新聞「製薬会社社員、所属示さず論文 子宮頸がんワクチン紹介」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11046_R11C13A2CR8000/）。＜以下引用＞
＜子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。社員は論文を発表した2009年９月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。ＧＳＫは「当時は明確な社内ルールがなかった。きちんと会社の名前も明記すべきだった」とコメントしている。論文は、ワクチンを接種すると、費用を考慮しても、発症や死亡を抑えることによる経済的利益が期待できるなどとした内容。09年９月に雑誌「厚生の指標」に掲載された。ＧＳＫのワクチン「サーバリックス」は09年10月に承認され、12月に発売された。社員は10年に退社した。ワクチンはその後、原則無料で受けられる国の定期接種の対象となった。接種推進の是非を検討する厚生労働省の作業班が11年に出した報告書では、費用対効果の分析の一つとして紹介された。ワクチンは小学６年から高校１年相当の女子を対象に今年４月から定期接種が始まった。しかし、接種後に原因不明の痛みなどを訴える報告が相次ぎ、厚労省は６月、接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するよう自治体に勧告した。〔共同〕＞
予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）の10月28日の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028148.html）で子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告が出ていた。サーバリックス（平成21年12月発売）、ガーダシル（平成23年8月発売）の今年7月末までの医療機関からの副反応報告のうち、医師が重篤と判断したのは193例である（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000027775_2_2.pdf）。その後はどうであろうか。今年は6月14日の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034kbt.html）が大きな話題になった。日本産婦人科医会から「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」（http://www.jaog.or.jp/news/PDF/cancer20130904.pdf）が出ているが、産婦人科医の中でも見解が分かれているようである。そういえば、日本産婦人科医会から「HPVと子宮頸がん」のわかりやすい資料（http://www.jaog.or.jp/all/pdf/bethesda_2013.pdf）が出ていた。子宮頸がんの予防には子宮頸がん検診を推進したいところである。公明党「がん無料クーポン 利用率高める工夫が必要」（https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12722）によると、「この5年間で無料クーポンが配布された人のうち、検診を受けなかった女性（職場で検診を受けられる人などを除く）に対し、来年度から2年間掛け、無料で受診できる方針」とある。平成25年度補正予算案で「働く世代の女性支援のためのがん検診の推進」があり、「受診勧奨（コール・リコール）及び過去に無料クーポン配布を受けたが未受診である者の検診費用の助成を行う」と報道（保健衛生ニュース12月9日号）されている。
