保健福祉の現場から

感じるままに

新型インフル特定接種

2013年12月31日 | Weblog
キャリアブレイイン「新型インフル特定接種、申請窓口の混乱懸念- 迫る登録期限、事業継続計画が必須」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41749.html)。<以下引用>
<政府の新型インフルエンザ対策行動計画などを受け、各都道府県は、医療従事者などを優先的に接種の対象とする「特定接種」の登録の受け付けや登録手順の説明を本格化させている。都道府県のウェブサイトから登録申請書をダウンロードして記入後、所管の保健所に電子メールで申請。メールでの提出ができない場合、用紙に記入して提出することも可能だ。特定接種の対象者になるには厚生労働相が定めた基準を満たす必要があるため、自治体側は医療機関に対し、申し込み期限内に提出するよう求めている。特定接種に関しては、今後、100万を超える事業所の登録が見込まれるため、政府は医療提供体制に不可欠な病院や診療所の登録を優先。現在、ウェブ経由で登録可能なシステムを構築中で、医療分野以外の公務員などの対象業種については、来年度以降、このシステムを使って登録を行う方針を示している。医療機関から都道府県への特定接種登録の申請期限は遅くとも来年3月まで。例えば、すでに登録申請を受け付けている徳島県は、病院は1月末まで、診療所は1―2月中としている。「問い合わせの電話などで、担当窓口の事務が混乱することが考えられる」(同県)との懸念もあり、あらかじめ「要領」や「Q&A」などで確認してから相談することを求めている。登録申請書に記載する事項は、事業所名や所在地、BCP(事業継続計画)、対象業務の従業員数など。この申請の中で重要な位置を占めるのが、登録申請時に作成し、事務所や事業所に備えつける必要があるBCPだ。実際、医療機関でBCPを作成していないことを都道府県が知った場合、厚労省に報告することが求められているため、「新型インフルエンザなどの診察、検査、治療、入院などが可能な医療機関として、業務を継続的に実施する努力義務が課せられている」とサイトに明記する自治体もある。BCPをめぐっては、「計画の作成に時間がかかり、登録に間に合わないケースもあるのでは」といった懸念も出ている。このため、政府は、まずBCPの初版に当たるものを作成して登録し、順次改定する“バージョンアップ”を勧めている。>

医療機関の特定接種登録(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/tokutei-sesshu.html)が進められている。各県のHP(http://www.pref.aichi.jp/0000067411.html)(http://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/new/tokuteisessyu-tourokushinsei.html)(http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/kenko/influenza/page00197.html)(http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013121800143/)でも案内されている。11月20日の新型インフルエンザ対策の自治体向け説明会(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/jichitai20131118-02.html)から、準備に入っていたであろうが、大病院だけではなく、かかりつけ医療機関まで、徹底されなければならない。登録要件のBCPについては、「医療機関における診療継続計画作りのためのツール」(http://www.virology.med.tohoku.ac.jp/pandemicflu/tool.html)も参考にしたい。
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職場の風しん対策

2013年12月31日 | Weblog
NHK「風疹感染は職場が最多 対策を」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131231/k10014212421000.html)。<以下引用>
<ことしの風疹の流行で感染経路として最も報告が多かったのは職場だったことが国立感染症研究所の調査で分かりました。流行は、来年も続くおそれがあり、専門家は、風疹にかかったら出社しないなど職場での対策を強化する必要があるとしています。熱や発疹などが出る風疹は、患者のせきなどを通じて広がり、妊娠20週ごろまでの女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所が、ことし1月から9月中旬までに風疹と診断された全国1万3987人の患者のうち感染経路の報告があった3650人を調べたところ、職場が32%、家族が19%、学校が4%となり、職場が最も多かったことが分かりました。また患者の6割は、会社員など20代から40代の男性でした。風疹の流行は来年も続くおそれがあり、国立感染症研究所の多屋馨子室長は「風疹にかかったら出社しないことが必要だ。ワクチンを接種していない男性も多く、次の流行が起きる前にワクチン接種など対策に努めてほしい」と話しています。>

12月12日に閣議決定された25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」では、風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化が前倒し計上されている;12億円(妊娠希望者で予防接種が必要な者を効率的に抽出するための抗体検査;20~40代女性で40万人以上の女性が抗体検査を無料で受けられる、女性のパートナーを含めるかは今後検討)と報道されている(保健衛生ニュース12月23日号)。11月19日の風しんに関する小委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000029935.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000029942.pdf)で、特に予防対策が必要な方々として、①妊娠を希望する女性、②十分な抗体を保有していない妊婦に接する機会が多い方⇒ 家族、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等、③風しんに罹患すると重篤な合併症を引き起こす体力の弱い方々等と接する機会が多い方⇒ 医療関係者等、④風しんが流行している地域への渡航者⇒ 海外渡航者等が例示され、「妊娠を希望する女性等の感染の影響を最小限度にとどめる必要性がある方々については、より高い免疫(例としてHI法32倍以上)を獲得することが望ましいと考えられる」とされた。職域の感染予防リーフレット(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000029944.pdf)が出されたが、職場での風しん抗体検査や風しん予防接種は実施されているであろうか。医療機関が巡回診療の届出(http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/main/imu.htm)を出して、職場で積極的に実施されても良いのではないかと感じる。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000024998.pdf)p16、p23に出ているように、今年の流行は男性の20~40代、女性の10代後半~30代に多く、特にこの年代にワクチン接種を推進したいところである。20~39歳女性の風疹免疫状況(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000026978.pdf)では23歳の抗体保有率がやや低く、年齢階級別患者数では23歳で急増しているのが気になるところかもしれない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000024998.pdf)p27に出ているギリシャの事例を勘案すると、まさに先天性風しん症候群は、これからがピークになるかもしれない。「風疹流行および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000025002.pdf)もみておきたい。
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