後期高齢者医療制度

「高齢者医療制度に関する検討会が初会合」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18396.html）の記事が出ている。後期高齢者終末期相談支援料（http://20.iryoujimu1.com/h20-69.html）の凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0625-5.html）、「一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬減額措置」の実質的凍結（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0827-6g.pdf）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17904.html;jsessionid=C4E072E09EB8214AD6C937B09530D10D）、被用者保険の被扶養者の保険料負担増の凍結（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-014.pdf）など、「凍結」が目立っているかもしれない。
こんな記事も出ている。

「高齢者医療制度　口先の見直しでは困る」（http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008092602000102.html）。＜以下一部引用＞
＜これだけの重大な問題を、審議会ではなく懇談会に近い厚労省の一検討会で議論するのも疑問が残る。委員には研究者が大半を占め、健保組合や日本医師会など大きな利害関係団体の代表が加わっていないなど偏りがみられる。本気で見直すならば、幅広い関係者が参加して政府レベルで十分に時間をかけて議論し、総選挙でも論戦を展開すべきだ。国民受けを狙い、その場しのぎでつくった検討会で拙速に手直ししても、早晩破綻（はたん）することは目に見えている。＞

「総選挙でも論戦を展開すべき」というが、果たして、前回（平成17年9月11日）の総選挙（http://www2.asahi.com/senkyo2005/）の際には、どれほど議論されていたであろうか。 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2005/decision0621.html）は、平成17年6月21日に閣議決定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html#honebuto）されたが、当時のマスコミ報道はどうであったであろうか。

「高齢者医療制度の見直しについて議論」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18413.html;jsessionid=26EB1A469A81D89E0976F7619F3C37DA）。

完全レセプトオンライン化

昨夜、医師会のレセプトオンライン化説明会に参加した。平成23年度から完全レセプトオンラインになる（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02g.html）のであるが、少々大変かもしれない。昨夜の内容は、支払基金HP（http://www.ssk.or.jp/claimsys/index.html）に出ている。しかし、説明会最中のため息や小言を聞くと、診療所の方々にしっかり理解されているようには感じない。日本医師会から「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080702_6.pdf）（http://www.med.or.jp/shirokuma/no944.html）をみても容易ではないかもしれない。一応、今年度から400床以上の病院は完全レセプトオンラインになり、一部の診療所でもオンライン化され始めている。例えば、福祉医療費助成等の対応などについては、そうした医療機関からの紹介があってもよかったかもしれない。オンライン化のためには、まずは届出（http://www.ssk.or.jp/yoshiki/index.html）が必要であるが、今後円滑に進むであろうか。仮に23年度以降、紙ベースで請求された場合は受付拒否されるのであろうか。なお、オンライン請求のメリット（http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys07_i.html）（http://www.ssk.or.jp/claimsys/claimsys07_h.html）が解説されているが、本音は別にあるかもしれない。例えば、個人レセプトの名寄せや特定健診データとの突合等による医療費適正化が企図されているはずである。ところで、全国保険医団体連合会から、「医療費抑制を目論む「社会保障カード」導入を前提とした調査は直ちに中止を―-医療機関においては調査協力しないよう切望する」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/080924card.html）が出ている。完全レセプトオンライン化だけではなく、社会保障カード導入が予定されているのであるが、性急な感じがしないでもない。とにかく、生活に密着した事項であるにもかかわらず、この件に関してあまり詳しく報道されないのが、不思議なところかもしれない。

「社保カード調査に非協力―日医方針」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18359.html）。