保健福祉の現場から

感じるままに

生活保護110万世帯

2008年09月27日 | Weblog
「生活保護110万世帯、7年連続で過去最多を更新」(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080926-OYT1T00596.htm)。<以下引用>
<2007年度の生活保護世帯数(月平均)は前年度比2・7%増の110万5275世帯となり、7年連続で過去最高を更新したことが26日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。生活保護世帯数は15年連続の増加で、被保護者数も12年連続の増加となる154万3321人だった。 生活保護世帯の内訳は、65歳以上の「高齢者世帯」の49万7665世帯(前年度比5%増)が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の40万1088世帯(同0・9%増)、「母子世帯」の9万2910世帯(同0・3%増)と続いた。保護開始理由のトップは「けがや病気」の43・1%だった。>

平成19年度の社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/index.html)をみると、被保護世帯数はここ数年で急増していることがわかる(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka1.html)。中でも高齢者世帯の増加が目立っている。そういえば、以前、こんな記事が出ていた。

「非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F)。<以下一部引用>
<1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。>

生活保護の増加は高齢化だけではないことをもっと認識すべきなのかもしれない。目先に囚われてはいけないのではないか、そんな感じがする。

「被保護世帯数は過去最高―社福行政報告」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18433.html;jsessionid=821B1FBFC7A1958FCF6341CE8C78DBDC)。
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