R3.3.26NHK「地域の医療機関と連携で「入院待機者2か月間ゼロ」東京 墨田区」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936661000.html）。＜以下引用＞
＜東京 墨田区では新型コロナウイルスの患者を受け入れるための病床がひっ迫するのを防ごうと、ことし1月から地域の医療機関と連携し、新型コロナから回復した患者の一般病床での受け入れを始め、取り組みを開始して2か月がたった今も入院の待機者はゼロの状態が続いています。東京 墨田区では、区内で唯一、コロナの重症患者を受け入れる「都立墨東病院」の病床のひっ迫を防ごうと、ことし1月下旬から区内の医療機関と連携し、国の退院基準を満たしたうえで引き続きリハビリなどの入院治療が必要な患者について、一般病床に転院させる取り組みを始め、2か月がたちました。これまでにおよそ100人の回復患者が転院し、多いときには30人ほどいた入院の待機者はゼロの状態が2か月間続いています。墨田区では入院が必要な患者が減少していることや、協力する医療機関が当初7つだったのが9つに増えるなど、受け入れ体制が広がったことが要因のひとつとしています。2月下旬から今月にかけ、区内の介護施設でクラスターが発生した際もコロナ患者の専用病床に全員が入院して治療を受けることができたということです。さらに墨田区では、区内で「コロナ後遺症」の診察ができる医療機関のリスト化を進め、患者の症状や程度に応じて対応できる医療体制作りを進める方針です。墨田区保健所の西塚至 保健所長は「受け入れの経験を積み、感染対策をしっかりすると感染が広がらないことが多くの病院に伝わり、協力する医療機関が増えた。”第4波”がきても、地域の医療資源がそれぞれの役割を果たし、多くの感染者が出ても、医療がひっ迫しない体制を作っていきたい」と話しています。＞
R3.2.18DIAMOND「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く（上）」（https://diamond.jp/articles/-/263131）、R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）をみると、同じ都内でも区によって随分対応が異なるのかもしれない。R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）の「国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。」（https://diamond.jp/articles/-/263248?page=2）は同感である。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）p16「病床確保計画のあるフェーズまでは、高齢者は全員入院とするが、そこからフェーズをあげた時には高齢者であっても入院治療が必要な者かどうかの判断を個別に行い、入院治療が必要ないと判断された者は宿泊療養とする。」、p38「症状が悪化するリスクが一定程度ある患者が療養できるよう、いざという時に健康管理を強化した宿泊療養施設を優先的に稼働させることについて、予め検討しておくこと。」、p39「在宅での酸素投与などができる体制の立ち上げを事前に検討し、医療従事者や設備の確保といった必要な準備を行っておく。」、p40「医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合においては、真に入院治療が必要な状態の患者を優先的に入院させる必要があるため、それに該当しないような患者は、高齢者施設等入所者の場合は施設で療養し、入院患者の場合はコロナ患者受入れ病院以外の病院でも入院している医療機関で療養せざるを得なくなることを想定すること。」は、第４波への危機感が表れているといえるかもしれない。R3.2.5NHK「神奈川県 新型コロナ 厚木の民間病院が新たに患者受け入れへ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851261000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004）の「【準備1】専門病床の設置 【準備2】医療スタッフの確保 【準備3】研修で感染対策徹底」をみると、急性期医療に対応していない病院病棟には最初から検査陽性者の入院受け入れは少々ハードルが高く、R3.2.1Web医事新報「NEWS コロナ回復患者の転院先で「救急医療管理加算1」算定の特例を設定―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16505）も踏まえて、R3.1.28NHK「病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837321000.html）のような病床機能に応じた対応を進めた方が良い。R3.3.15NHK「介護老人保健施設 全国の半数近く コロナ回復患者受け入れ意向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915211000.html）が出ているように、介護施設も活用できるであろう。また、R3.2.2Web医事新報「【識者の眼】「コロナ病床の空床確保と自宅やホテル療養者への医療支援」川口篤也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16509）やR3.1.28Web医事新報「【識者の眼】「コロナ陽性者の経過観察にオンライン診療を」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16501）を踏まえると、新型コロナ診療は入院医療だけではない。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるであろう。コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を止めてはならないであろう。
＜東京 墨田区では新型コロナウイルスの患者を受け入れるための病床がひっ迫するのを防ごうと、ことし1月から地域の医療機関と連携し、新型コロナから回復した患者の一般病床での受け入れを始め、取り組みを開始して2か月がたった今も入院の待機者はゼロの状態が続いています。東京 墨田区では、区内で唯一、コロナの重症患者を受け入れる「都立墨東病院」の病床のひっ迫を防ごうと、ことし1月下旬から区内の医療機関と連携し、国の退院基準を満たしたうえで引き続きリハビリなどの入院治療が必要な患者について、一般病床に転院させる取り組みを始め、2か月がたちました。これまでにおよそ100人の回復患者が転院し、多いときには30人ほどいた入院の待機者はゼロの状態が2か月間続いています。墨田区では入院が必要な患者が減少していることや、協力する医療機関が当初7つだったのが9つに増えるなど、受け入れ体制が広がったことが要因のひとつとしています。2月下旬から今月にかけ、区内の介護施設でクラスターが発生した際もコロナ患者の専用病床に全員が入院して治療を受けることができたということです。さらに墨田区では、区内で「コロナ後遺症」の診察ができる医療機関のリスト化を進め、患者の症状や程度に応じて対応できる医療体制作りを進める方針です。墨田区保健所の西塚至 保健所長は「受け入れの経験を積み、感染対策をしっかりすると感染が広がらないことが多くの病院に伝わり、協力する医療機関が増えた。”第4波”がきても、地域の医療資源がそれぞれの役割を果たし、多くの感染者が出ても、医療がひっ迫しない体制を作っていきたい」と話しています。＞
R3.2.18DIAMOND「「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く（上）」（https://diamond.jp/articles/-/263131）、R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）をみると、同じ都内でも区によって随分対応が異なるのかもしれない。R3.2.19DIAMOND「コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由 西塚至・墨田区保健所長インタビュー（下）」（https://diamond.jp/articles/-/263248）の「国や都が示す基準はもちろん重要ですが、それに従うだけでは必ずしもうまくいかないということです。重要なのは、インテリジェンス（情報）とロジスティクス（物資）を独自に集めること。」（https://diamond.jp/articles/-/263248?page=2）は同感である。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）p16「病床確保計画のあるフェーズまでは、高齢者は全員入院とするが、そこからフェーズをあげた時には高齢者であっても入院治療が必要な者かどうかの判断を個別に行い、入院治療が必要ないと判断された者は宿泊療養とする。」、p38「症状が悪化するリスクが一定程度ある患者が療養できるよう、いざという時に健康管理を強化した宿泊療養施設を優先的に稼働させることについて、予め検討しておくこと。」、p39「在宅での酸素投与などができる体制の立ち上げを事前に検討し、医療従事者や設備の確保といった必要な準備を行っておく。」、p40「医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合においては、真に入院治療が必要な状態の患者を優先的に入院させる必要があるため、それに該当しないような患者は、高齢者施設等入所者の場合は施設で療養し、入院患者の場合はコロナ患者受入れ病院以外の病院でも入院している医療機関で療養せざるを得なくなることを想定すること。」は、第４波への危機感が表れているといえるかもしれない。R3.2.5NHK「神奈川県 新型コロナ 厚木の民間病院が新たに患者受け入れへ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851261000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004）の「【準備1】専門病床の設置 【準備2】医療スタッフの確保 【準備3】研修で感染対策徹底」をみると、急性期医療に対応していない病院病棟には最初から検査陽性者の入院受け入れは少々ハードルが高く、R3.2.1Web医事新報「NEWS コロナ回復患者の転院先で「救急医療管理加算1」算定の特例を設定―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16505）も踏まえて、R3.1.28NHK「病床確保へ “10daysルール”とは 東京 八王子」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012837321000.html）のような病床機能に応じた対応を進めた方が良い。R3.3.15NHK「介護老人保健施設 全国の半数近く コロナ回復患者受け入れ意向」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915211000.html）が出ているように、介護施設も活用できるであろう。また、R3.2.2Web医事新報「【識者の眼】「コロナ病床の空床確保と自宅やホテル療養者への医療支援」川口篤也」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16509）やR3.1.28Web医事新報「【識者の眼】「コロナ陽性者の経過観察にオンライン診療を」黒木春郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16501）を踏まえると、新型コロナ診療は入院医療だけではない。地域医療構想に関するワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000737490.pdf）p5「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」は令和6年4月1日施行である（https://www.mhlw.go.jp/content/000731828.pdf）が、すでに取り組んでいなければならない案件であるとともに、p7「外来医療の機能の明確化･連携（医療法）【令和4年4月1日施行】」は、感染症対策にも当てはまるであろう。コロナのせいにして、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を止めてはならないであろう。
