介護報酬不正受給事案

R7.4.28NHK「介護報酬の不正受給で別府市の事業所に大分県が行政処分」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20250428/5070021195.html）で「関係者から情報提供を受けて県が監査を行った結果、発覚した」とある。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR7.3.7総務課介護保険室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001436709.pdf）p3「令和５年度における自治体の所管事業所数に対する運営指導の実施率は、全国平均で16.1％」「原則として、指定（許可）の有効期間内に１回以上実施するようお願いします」、p5「各自治体においては、通報や苦情、運営指導等により、不正等が疑われる事案を把握した場合には、監査を実施してください。」とあるが、当該施設に対する個別の運営指導はどうであったであろうか。また、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での毎年の情報公開内容がどうであったかも気になるところかもしれない。