R7.3.13東京「生活保護の利用者になぜ聞かない？桐生市のヒアリングに憤る調査団 「公平性に著しく欠ける」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391442）。
「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」（https://www.city.kiryu.lg.jp/shisei/jinji/1023559/1023560/index.html）に関する、R7.3.12東京「生活保護の「利用者半減」、背景に何が？ 「第三者委の検証は不十分」と延長を求めるこれだけの理由」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391221）が目にとまった。R7.1.3自治体問題研究所「【論文】桐生市生活保護違法事件全国調査団による調査・分析から見えてきた実態」（https://www.jichiken.jp/article/0386/）とセットでみておきたい。R6.3.22東京「桐生市の生活保護不適切運用を検証 第三者委人選に疑問の声 監査側の群馬県OB2人と専門外研究者」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316589）では、R6.1.29江戸川区「江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e043/kenko/fukushikaigo/sekatsuhogo/kentou.html）と比較されていることが少々気になる。桐生市「生活保護業務の改善について」（https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1023289.html）について、いろいろ取り組まれているであろうが、随時更新された方が良いかもしれない。そういえば、R6.9.26東京「「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら…自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/356526）が出ているが、e-stat「被保護者調査」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450312）で保護率が低い自治体では水際作戦がされているというわけではないであろう。なお、R6.5.15東京「＜視点＞桐生市の生活保護 行政の理不尽とメディア 前橋支局長・小松田健一」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/327102?rct=national）の「自戒と自省を込めて付言すれば、本紙を含む地域ジャーナリズムが機能を発揮しなかった帰結でもある。県内の社会福祉関係者の間では、桐生市の水際作戦の徹底ぶりは広く知られていたといい、野党系市議も議会の質問でたびたび問題視していた。にもかかわらず、全く報じてこなかったメディアの責任は軽くない。」の「メディアの責任」は印象的かもしれない。
