在宅医療介護ICT連携

R7.7.10Web医事新報「ICTを利用した在宅医療」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26677）の「制度面の知識」は理解しておきたい。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p8「在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）」について、R7.5.7Web医事新報「「在宅医療情報連携加算」の届出、2割程度にとどまる―24年度改定検証調査」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26341）が報じられているが、タイムリーな情報連携のためにも「在宅医療情報連携加算」（https://medical-takt.com/checkpoint/2025/news2089.html）を推進したいものである。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【同時報酬改定における対応】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001252073.pdf）p5「協力対象施設入所者入院加算」、p6「介護保険施設等連携往診加算」でもICT活用が要請されており、R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p34「協力医療機関との定期的な会議の実施」もICT連携が期待される。また、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【歯科】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001238902.pdf）p61「在宅歯科医療情報連携加算100点（歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料）」、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要【調剤】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001238903.pdf）p43「在宅医療において、薬剤師が、医師とともに患家を訪問したり、ICTの活用等により医師等の多職種と患者情報を共有する環境等において、薬剤師が医師に対して処方提案を行い、当該提案が反映された処方箋を受け付けた場合の評価を設ける。」とあり、歯科診療所や薬局も含めた在宅医療介護ICT連携の推進が期待される。全国各地で、「在宅医療情報連携加算」に関する研修（http://www.niikawa-zaitaku.net/uploads/shiencenter/20240910/20240910_ict-siryo.pdf）も行われているであろうが、やはり、信頼関係に基づくヒューマンネットワークの構築が基本と感じる。R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「神島のオンライン診療で学んだこと」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24852）の「これからの医療DXには効率化、利便性、データ解析といった側面だけではなく、根源にあるものを大事にしていかなくてはならない」は金言かもしれない。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.29「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf）p7「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすこと。」は認識したい。ところで、患者や（遠隔）家族が参加したICT連携（https://www.straw-hat.jp/products/p59）が注目される。