大麻事犯と専門家の見解

R7.5.19TBS「「自分で吸うために持っていた」大麻を所持していた疑い　ともに15歳の中学生ら2人を逮捕【香川】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1921261?display=1）が目にとまった。R6.7.23厚労省「「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました」（https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001276454.pdf）p11「大麻事犯における20歳未満の検挙人員は過去最多」、p5「少年の大麻事犯の検挙人員；中学生21人、高校生230人」は印象的である。「薬物乱用防止に関する情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html）の「令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43079.html）に関して、R6.12.12時事「「抜け穴埋めた」「国際潮流に逆行」　大麻厳罰化で識者」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121100727&g=soc）で「国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部長は「国際的な潮流と逆行する政策だ」と厳罰化を批判する。大麻はアルコールより依存度が低く、欧米先進国を中心として緩和の流れが進んでいると指摘。」とある。例えば、R6.9.10Reuters「トランプ氏、フロリダ州で娯楽目的の大麻使用合法化を支持」（https://jp.reuters.com/markets/commodities/W62M5PHAIZJIBFT2QHXEBXV3EM-2024-09-09/）、R6.4.7日刊ゲンダイ「ドイツで大麻が合法化…日本でも2023年12月に大きな法改正があったが勘違いは禁物」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338596）などが報じられているが、「大麻情報ポータルサイト」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/campaign2025/index_06.html）で知識の普及啓発が図られており、専門家の見解が気になる。R5.12.21現代「「大麻を解禁」した国はどうなっていくのか…大麻取締法改正で明確化される「規制と活用」」（https://gendai.media/articles/-/121207）の「理解するには、大麻には２つの主成分があることを知らねばならない。ひとつは有害成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）で、こちらは嗜好用大麻（マリファナ）として吸引すると酩酊感や高揚感を起こしやすく、犯罪につながりやすい。もうひとつは、害が少なく抗てんかん作用や抗不安作用などがある成分のCBD（カンナビジオール）だ。」「罰則強化による嗜好用大麻(マリファナ)の抑制と規制緩和による医療・産業用大麻の育成」は重要なポイントである。R6.11.10JBpress「実はあまり知られていない大麻取締法改正、12月の法改正で大麻規制はどのように変わるのか？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84215）の「CBDを原料としてTHCを合成したというケースが既に報告されています。これは、注意を要する事例です。THCの合成は、麻薬の合成にあたりますので、厳しい罰則規定の対象となります。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84215?page=3）、「近年流通している大麻の中には、THC濃度が極めて高いものがあり、その危険性が指摘されています。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84215?page=4）は認識した方が良い。