コロナ対策検証

R5.11.16JBpress「尾身茂が告白、コロナ分科会の悪戦苦闘があぶり出す医療制度の時代遅れ　準備不足に足りないサポート、過労で倒れなければならなかった専門家の苦難」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862）の「PCR検査は意図的に抑制したのか？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862?page=4）、「医療のひっ迫が起きた日本特有の事情」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77862?page=5）に目が止まった。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されないのであろうか。R5.5.4読売「７年かけたシステム使わず、急造ハーシスで混乱…厚労省「詳しい経緯わからない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/）もそうである。すでに、R5.9.14Abema「尾身茂氏「政府に提出した我々の独自の見解がなぜか数時間後にマスコミの知るところになった」「政府と専門家の役割分担に少し課題が見えた」3年半にわたる新型コロナウイルス対策を総括」（https://times.abema.tv/articles/-/10095420?utm_medium=abematimes&utm_source=abematimes&utm_campaign=abematimes_sp_pc_carousel）に続き、R5.9.28朝日「「我々は完璧でない」　コロナ対策100超の提言　尾身氏の葛藤」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W6VM3R9WUTFL017.html）、R5.9.28朝日「「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏　宣言下、専門家同士の激論」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W4RC1R9TUTFL034.html）、R5.9.28朝日「コロナ対応、岸田政権は「信頼損なう」判断も　尾身氏が3政権分析」（https://www.asahi.com/articles/ASR9W5G71R9QUTFL01X.html）が出ているが、様々な観点から検証が必要と感じる。例えば、R2.3.30朝日「タレントの志村けんさん死去　70歳　コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html） の「17日に倦怠感をおぼえ、自宅で静養。19日から発熱や呼吸困難の症状があり、20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。」、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63)肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）の「4月3日に発熱。自宅で療養していたが、6日の朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。すぐにICUで人工呼吸器を装着。その後、PCR検査を行い陽性と判明したという。」をみると、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）による「受診の遅れ」が否定できないであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。コロナ流行の当初、検査体制の確立が大きな課題であった。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088920.pdf）p35「警察庁 新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和4年4月～令和5年3月)」では、10歳未満37人（うち死因がコロナ12）、10代31人（同3）、20代51人（同8）、30代98人（同32）、40代165人（同44）、50代272人（同84）、60代365人（同126）、70代938人（同321）、80代以上2254人（同791）とあるが、徹底的な受診抑制がコロナ変死につながっていないとも限らない（特に若年コロナ変死）。また、R5.10.26Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナとの闘い⑦─社会の応援と変貌」田中雄二郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22995）の「「1年間何をしていたのか」をはじめとする社会からの怒りをぶつけられた」は印象的かもしれない。例えば、R5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と批判されている。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納　コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあるが、わが国で、「かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療・全身管理」を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」は本当に“ようやく”の感がある。R5.10.12東京新聞「日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（上）　皆保険制度「崩壊させた」　早期治療　ないがしろに」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283167）、R5.10.19東京新聞「日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（下）　検査・診療　受ける権利を保障せよ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284621）が出ている。ところで、R5.11.16CBnews「東京のコロナ患者報告数が10週連続で減少　入院も減少「医療体制への大きな負荷見られない」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231116190343）をみると、「人流」「マスク」と「コロナ流行」の関連はそれほどではないのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。