R6.5.24ITmedia「公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/23/news042.html）。
R6.6.6南日本新聞「情報漏えいは県警不祥事隠蔽への反乱だったのか 「警察官として信じる道を突き通した」と動機を語る前生活安全部長 正義感か後付けか、現場に広がる共感と懐疑」（https://373news.com/_news/storyid/195994/）。
R6.6.6南日本新聞「「本部長の職員犯罪隠蔽が許せなかった」情報漏えいで逮捕、送検の鹿児島県警前・生活安全部長 簡裁勾留理由開示で動機明かす」（https://373news.com/_news/storyid/195985/）。
R6.6.6FNN「鹿児島県警トップ野川明輝本部長は無言貫く 前生活安全部長・本田尚志容疑者の勾留取り消し請求を裁判所が却下」（https://www.fnn.jp/articles/-/710138）。
R6.6.6NHK「鹿児島県警 “秘密漏えい”事件 内部文書は別事件の関係先に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472521000.html）。
R6.6.3Flash「なぜ組織不正はあとを絶たないのか…個人が「正しさ」を追求して起きる「社会的雪崩」とは」（https://smart-flash.jp/lifemoney/287802/1/1/）の「内部通報制度があったことも行員は認知していたものの、結局もみ消されたり、村八分のような状況になるとして内部通報を行わなかった実態があった」に目が止まった。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.14読売「和歌山市職員、公益通報制度で内部告発後に自殺…処分受けた職員と同じフロアで勤務」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240514-OYT1T50194/）が報じられているが、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）の「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも理解されていないように感じる。以前、R5.10.15京都新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1129556）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）が出ていたが、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf） は公務員にも周知徹底する必要がある。R6.4.18消費者庁「民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/037536/）が公表され、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とある。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は医療・介護・福祉の現場でもしばしばみられるかもしれない。R6.5.13TBS「大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1166107?display=1）、R6.4.11Friday「「正しいことをしたはずなのに」内部通報・厚労省への公益通報で4年間続く仕事干し…MRの涙の訴え」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368056）、R6.4.11Friday「「患者さんが亡くなっているんです」キャリアを棒に振った製薬会社の公益通報者が署名活動を続ける訳」（https://friday.kodansha.co.jp/article/368066）などをみると、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまだまだ社会で適切に運用されているように思えない。
