R4.6.3NHK「コロナ対策検証 有識者会議 “まん延防止”見直し念頭に整理を」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655431000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。それによりますと、◇新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、◇防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。また、◇ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、◇専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。さらに、◇まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。また、◇総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。一昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）、R4.3.20東洋経済「日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計 ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか」（https://toyokeizai.net/articles/-/540044）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。専門家の見解が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は、相談、検査に大きな課題があった。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針で、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会も同様であった。そういえば、R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」とあるが、「地方の対応の拙さ」が強調されてはいけないであろう。
＜新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議は、これまでの議論を踏まえた論点整理の案をまとめました。まん延防止等重点措置について飲食店への時短要請を柱とする今の措置の見直しも念頭に、適用の考え方を整理すべきだとしています。それによりますと、◇新型コロナの感染が拡大した際に、都道府県が病床などを確保する計画を立てたものの、地域によっては、医療人材の確保が難しく十分な体制をとれなかったほか、◇防護服の不足や、保健所業務のひっ迫などから医療機関での検査数が増えずに、十分対応できなかったなどと指摘しています。また、◇ワクチンや治療薬を速やかに開発できる企業などを育成する取り組みが不十分だったとしているほか、◇専門家組織のメンバーの発言が政府の方針とそごがあるかのように国民に受けとめられる場面が生じリスクコミュニケーションのあり方として問題があったとしています。さらに、◇まん延防止等重点措置について全国知事会などから、飲食店への時短要請を柱とする今の措置を見直すよう求められていることなどを踏まえて、新たな感染症の急速な拡大に備え、措置を適用する場合の考え方を整理すべきだとしています。また、◇総理大臣が司令塔となって一元的に感染症対策を行う体制や、政府の専門家組織を強化することも求めています。有識者会議は、論点整理の案をもとに議論を重ね、今月中旬にも政府に提言を行うことにしています。＞
「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）において、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理が機能してきたか、検証されるであろうか。一昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）、R4.3.20東洋経済「日本の｢コロナ死者数は10万人超｣ 衝撃の推計 ウクライナ危機でパンデミックは吹き飛んだか」（https://toyokeizai.net/articles/-/540044）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。専門家の見解が「コロナ差別・偏見」（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）につながっていないであろうか。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）、R2.7.31BOOKウォッチ「日本はなぜ「PCR検査」が立ち遅れているのか」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）が報じれられていたように、当初は、相談、検査に大きな課題があった。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針で、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と学会も同様であった。そういえば、R4.5.26「【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症対応の検証」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=19714）の「今回の議論で感じるのは、政府から発出した様々な通知や事務連絡が実に多様で広範囲であったこと、そして、地方自治体や医療機関は多忙な中で十分にそれに応えられなかったことである。いわゆるPDCAサイクルを回すことができず、中央で対策は発出済みだが、地方では実行には至っていないというフェーズが多々あった。そして、このギャップの中で救える命が救えなかった。」とあるが、「地方の対応の拙さ」が強調されてはいけないであろう。
