R5.11.24AERA「泉房穂・前明石市長「子どもを応援しない社会に未来はない」 今、政治がやるべきこととは」（https://dot.asahi.com/articles/-/206981）。
R5.11.24JBpress「少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ 独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78084）。
R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、R5.11.24読売「少子化支援金の説明に苦心する岸田首相…「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も」（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231123-567-OYT1T50230.html）の「保険料引き上げは「単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくい」」は同感である。R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。また、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？ 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.11.21テレ朝「年金保険料の支払い5年延長？「45年」案…厚労省で本格議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325094.html）が出ているが、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、既定路線なのかもしれない。医療・介護・年金の保険料負担増は避けられないであろうが、R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、保険料負担増になる方々は国民とはみなされていないわけではないであろう。
