若い女性の流出と医療介護政策

R7.5.15NHK「若い女性の流出」（https://www.nhk.jp/p/himepon/ts/KNLX2WP947/blog/bl/p38GlgMQEY/bp/p8Mj49ZDAo/）の「ジェンダーギャップ対策」の「①『男女間の格差』、データで可視化を！」「②政治、行政、経済、教育、各４分野で対策を進めること！」が目にとまった。人口減少自治体ではそれなりに取り組まれているであろうが、例えば、R7.4.5FNN「苦境に立たされる“訪問介護”の現場…“基本報酬引き下げ”で倒産増 都市部に比べ利益上げにくい地方「国に見放されたよう」」（https://www.fnn.jp/articles/-/848905）が報じられているように、地方では介護サービス環境も大変な状況になってきている。R7.4.10「「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/02.pdf）では【中山間・人口減少地域】について「市町村事業によるサービス提供」も示されているが、これはもっと厳しいように感じる。【中山間・人口減少地域】の課題は介護だけではなく、医療にもあてはまる。周産期医療はその典型かもしれない。R7.5.9日本産婦人科学会資料①（https://www.jsog.or.jp/activity/sustainable/pdf/20250507_shiryo1.pdf）で「1．周産期医療の重要性・特殊性に係る国民の認識を深めるための方策について　2．分娩取扱施設の集約化・重点化のあり方について　3．妊産婦の医療機関等への受診に伴う負担の軽減策について 妊婦健診：セミオープンシステム、ICTを活用した遠隔健診等 　通院・搬送手段の確保：行政による支援策メニューの拡大（タクシー・救急車・ドクターヘリ等の活用を含む）先行事例の全国展開策　4．重症産科症例の診療体制の見直しについて　5．周産期医療に従事する医師を確保するための方策について」の検討が要請されているが、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR7.5.14「論点の整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html）では5項目の検討はほとんどされていない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）では、R7.3.19CBnews「出産「中止」「中止検討」68％、保険適用なら　産科診療所　日本産婦人科医会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250319175031）、R7.4.21弁護士「「世界一安全」な医療が崩れる！？ 少子化に苦しむ“産婦人科”「出産費用の保険適用化」がもたらす“負”のシナリオとは」（https://www.ben54.jp/news/2165）、R7.5.15TBS「出産の自己負担“無償化”へ どこまで“標準的出産”に含まれる？ 保険適用で“分べん中止検討”の施設が半数以上に…【Nスタ解説】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916701）、R7.5.20CBnews「日産婦学会の亀井氏、周産期医療の崩壊を懸念 　医師の高齢化、働き方改革、出産費用無償化・・・」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250520175533）などをみると、R7.2.26NHK「広がる“分べん空白市町村”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014725871000.html）の各都道府県の“分べん空白市町村”の拡大が進むだけでなく、周産期医療体制が崩壊する懸念があるかもしれない。R7.5.2FNN「医療収益は増えているのに純損失は年々拡大…市立病院が分娩業務の停止を検討する裏に何が？　少子化だけではない厳しい経営状況　全国の公立病院のうち7割が赤字に」（https://www.fnn.jp/articles/-/864275）が報じられているように、経営難が分娩業務停止の理由とされている。R7.2.5「令和６年度　全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）の医政局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391421.pdf）p85「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ（産科・小児科医療確保事業）」は対応が遅すぎ、額も小さいと感じる方が少なくないかもしれない。中山間・人口減少地域では、例えば、R7.4.18西日本新聞「島原半島最大の産科が7月閉院　30分超の通院「普通」に…安心して出産できますか？　長崎県医師会長に聞く」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1341024/）の「将来的には公的な病院がお産を担い、赤字でもやっていくことになるだろう。周りの診療所は妊婦健診だけをやる。」が成り立つような別枠での経営支援は考えられないであろうか。もはや、全国一律の報酬や基準の弾力化だけで対応できるようなレベルではないように感じる。