精神保健福祉相談

「社会保障審議会 障害者部会 報告　障害者自立支援法施行後3年の見直しについて」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/1efc5daad344ecbf4925752b00164b56/$FILE/20081226_6shiryou2-2.pdf）が出ている。今の職場は全く関わりがなくなったが、平成18年度から障害者自立支援法が施行されてから、自立支援医療への切り替え、障害者施設の新法への移行、地域自立支援協議会の設置など、現場でいろいろあったことが思い出される。さて、p49では、相談体制における行政機関の役割について、「精神障害者やその家族等からの様々な相談に対し、身近な地域において、より適切に対応できる体制を確保するため、精神保健に関する相談への対応や、医療に関する相談や複雑困難なケースへの対応等も含めて、市町村、保健所、精神保健福祉センターが、適切な役割分担と密接な連携の下で、精神保健福祉に関する相談に応じ、適切な支援を行えるよう、その体制の具体化を図るべきである。」とされている。これは、先月出された「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（中間まとめ）」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1120-7a.pdf）と同様である。以前、「精神保健福祉相談と保健所」についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/7827f9ef1b1b015a06608cb702eb7298）ったが、今般の報告書の「適切な役割分担と密接な連携」が最も肝心かもしれない。「○○できる」「○○に努める」というのは、「あえてしなくてよい」ということではない。「できるはず」「することになっている」でもいけない。いわゆる「譲り合い」では決して対応できないであろう。それぞれの機関が信頼し合い、普段から意思疎通を図り、当事者・家族を支援する姿勢が大切と感じるところである。そういえば、医療においても「階層型構造の医療提供体制から住民・患者の視点に立った医療連携体制への転換」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0909-3b.html）が図られている。