R7.6.17朝日「「ケアを社会の柱に」ヘルパー国賠訴訟 引き継がねばならない訴え」（https://www.asahi.com/articles/AST6D01NVT6DUTFL00HM.html?iref=pc_apital_top）。
R7.6.10東京「訪問介護が瀬戸際…介護報酬が引き下げられ「倒産」相次ぐ 品川区が支援策発表、政府に報酬の改定を求める」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410841）で「次の改定までに経営悪化の一途をたどりかねない」とある。しかし、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR7.5.27「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/01.pdf）p97「訪問介護事業者については、倒産件数が増加しているという指摘があるが、施設事業に比べ新規参入も容易であり、事業所数は増加している。」とあり、政府では訪問介護危機は認識されていないのであろうか。R7.4.5FNN「苦境に立たされる“訪問介護”の現場…“基本報酬引き下げ”で倒産増 都市部に比べ利益上げにくい地方「国に見放されたよう」」（https://www.fnn.jp/articles/-/848905）が報じられているように、地方では深刻かもしれない。R7.3.7介護ポストセブン「介護事業者の倒産・休廃業が過去最多の784件、うち7割は「訪問介護事業」 “介護難民”の増加に待ったなしの現状から脱却するには？」（https://kaigo-postseven.com/184640）が出ているが、全国各地で倒産・休廃業に至らずとも、受入れを縮小している介護事業所はかなり多いかもしれない。例えば、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような「生活援助」をやめる事業者も増えているかもしれない。さて、R7.4.14NHKクローズアップ現代「家で介護が受けられない!?〜迫る“訪問介護 危機”〜」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/ZW39K8KJQP/）では「事態打開のため外国人ヘルパー活用や事業者の広域連携など新たな動き」も紹介されているが、切り札になるであろうか。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html）のR7.3.24「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001457092.pdf）に関して、R7.3.25CBnews「外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 介護給付費分科会で老施協委員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250325150651）が報じられている。また、R7.2.5「令和６年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）の社会援護局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391556.pdf）p79の「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）の報告書を受けて、p80「令和８年１月実施予定の第38回国家試験から導入を予定」とあるが、R6.8.29CBnews「介護福祉士国試、パート合格導入への懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827193154）の「スキル担保の方向性と逆行」の懸念を感じる方が少なくないかもしれない。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とあり、「介護離職防止」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html）も厳しくなるかもしれない。訪問介護危機は、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の争点の一つにならないとも限らない。一方で、東洋掲載特集「介護 大格差」（https://toyokeizai.net/list/member-features/67f60f50905bd4cde2000000）でのR7.4.14東洋経済「〈詳報記事〉介護で稼ぐ上場企業｢営業利益率ランキング｣トップ15。主要企業の“儲けの仕組み”も解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/870750）の2位と7位の企業に関する、R7.2.7共同「不正な報酬請求、28億円超 老人ホームのサンウェルズ」（https://www.47news.jp/12141905.html）、R7.3.23産経「ホスピス最大手で不正か 訪問看護、過剰請求も指摘 全国120カ所「医心館」」（https://www.sankei.com/article/20250323-SEUSR55VKBIFTF5EUBZUC3URMA/）の報道が衝撃的であるが、「記者のもとには「うちの会社も同じことをやっています」という情報提供が引きも切らない。」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550?page=3）を踏まえると、「医心館は「アンビス」という東京の会社が運営」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550）（https://www.amvis.com/）、「パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を各地で運営する「サンウェルズ」」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550?page=3）（https://sunwels.jp/pdh/）といった個別案件ではないように感じる。R7.4.16東洋経済「ホスピス住宅｢儲け至上主義｣で不正行為が蔓延。最大手にも疑惑、手厚い看取りの制度が収益化手段に」（https://toyokeizai.net/articles/-/870598）も報じられている。R7.4.10共同「「疑問を持ってはいけない会社」ホスピス住宅最大手で私が見たもの 「社会課題の解決」どころか地域医療が壊れる？」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550）の「不正・過剰な請求で稼ぐ手法がビジネスモデルのように業界で広がってしまった」（https://news.yahoo.co.jp/articles/00ac6384c4fb166a1bbcdc5c2961785c461c5550?page=3）ではいけない。
