生活困窮者自立支援

R7.5.7JBpress「「連休で仕事が休みになっちゃって。3000円くらい貸してもらえませんか」大型連休で干からびる派遣高齢者の日常【令和版おじさんの副業NEO】所持金500円の派遣高齢者が大型連休を乗り切った方法（前編）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88140）、R7.5.7JBpress「明日メシを食うカネがない！金欠派遣高齢者が年金事務所や社会福祉協議会、区役所をはしごしてゲットしたもの【令和版おじさんの副業NEO】所持金500円の派遣高齢者が大型連休を乗り切った方法（後編）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88141）が目にとまった。生活困窮者担当、障害者担当、高齢者担当がタテワリ・バラバラではいけない。R7.2.5社会援護局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391556.pdf）p13～16「重層的支援体制整備事業」にも通じるかもしれない。なお、R7.2.5「令和６年度　全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）の社会援護局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391556.pdf）p4「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第21号）」について、p5～6「改正生活困窮者自立支援法等のポイント」で「居住支援の強化」「支援会議・調整会議の設置」「就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施の推進と質の向上等」「被保護者に対する居住支援・就労準備支援等の強化」「医療扶助・健康管理支援事業に関する市町村支援の枠組み」が示されているが、自治体の取り組みの「見える化」が必要と感じる。いくら法定化されても「努力義務　⇒　取り組まなくて良い」では意味がない。「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」とあるが、「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）の相談窓口が一本化されても良いように感じる。