R7.5.18Web医事新報「標準的出産費用の自己負担無償化などを提言―厚労省検討会が論点整理」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26421）。
R7.5.20CBnews「日産婦学会の亀井氏、周産期医療の崩壊を懸念 医師の高齢化、働き方改革、出産費用無償化・・・」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250520175533）。
R7.5.21Abema「出産費用無償化で無痛分娩どうなる？保険適用なら“医療崩壊”招く？現役産婦人科医「根拠示して一時金上げるべき」」（https://times.abema.tv/articles/-/10179357）。
R7.5.21Abema「実質100万円“自腹”の声も…出産費用の無償化方針「タイミングによって“平等じゃない”と思う人も」「産もうと考える人も多かれ少なかれ」街の母親たちを直撃」（https://times.abema.tv/articles/-/10179331）。
全世代型社会保障構築本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/index.html）のR5.12.22「こども未来戦略」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou1-2.pdf）p15「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とされ、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR7.5.14「論点の整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html）について、R7.5.16福岡大臣記者会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00814.html）で「記者：先日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、出産費用の自己負担の無償化に向けて、26年度をめどに進めていくとの方針がおおむね了承されました。23年の「子ども未来戦略」で保険適用も含めた検討を進めていくということになっていますが、現在の負担の現状や今後の無償化に向けたあり方、議論、制度導入の今後の時期のめどについてお伺いします。」「大臣：14日に開催された有識者検討会において、「今後、令和8年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき」と整理されたところです。これを受け、具体的な制度設計の検討を進めていくことになりますが、出産費用の地域差が大きいこと、また、一昨年に出産育児一時金を50万円に増額した後も、出産費用が年々上昇しているといった状況に鑑みれば、何らかの制度的な対応が必要ではないかと考えています。引き続き、妊婦の経済的負担の軽減を図るという観点から、どのような枠組みがふさわしいか、関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら、具体的な検討を進めていくことになります。」とある。R7.5.12読売「26年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…３割の自己負担なくすか一時金の増額など想定」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250512-OYT1T50191/）では「具体策について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で検討する」「無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に３割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定」とあるが、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）では、R7.3.19CBnews「出産「中止」「中止検討」68％、保険適用なら 産科診療所 日本産婦人科医会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250319175031）、R7.4.21弁護士「「世界一安全」な医療が崩れる！？ 少子化に苦しむ“産婦人科”「出産費用の保険適用化」がもたらす“負”のシナリオとは」（https://www.ben54.jp/news/2165）、R7.5.15TBS「出産の自己負担“無償化”へ どこまで“標準的出産”に含まれる？ 保険適用で“分べん中止検討”の施設が半数以上に…【Nスタ解説】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1916701）などの状況に、どこまで配慮されるであろうか。R7.4.18西日本新聞「島原半島最大の産科が7月閉院 30分超の通院「普通」に…安心して出産できますか？ 長崎県医師会長に聞く」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1341024/）では「将来的には公的な病院がお産を担い、赤字でもやっていくことになるだろう。周りの診療所は妊婦健診だけをやる。」とあるが、同様な地域が少なくないかもしれない。R7.2.26NHK「広がる“分べん空白市町村”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014725871000.html）の各都道府県の“分べん空白市町村”の拡大が進むのであろうか。R7.5.2FNN「医療収益は増えているのに純損失は年々拡大…市立病院が分娩業務の停止を検討する裏に何が？ 少子化だけではない厳しい経営状況 全国の公立病院のうち7割が赤字に」（https://www.fnn.jp/articles/-/864275）が報じられているように、病院の経営難が分娩業務停止の理由とされ、R7.4.16南日本新聞「夜間のハイリスク分娩は1拠点だけに…いまきいれ総合病院、8月から出産対応を休止 少子化で運営困難、医師確保も見通せず」（https://373news.com/news/local/detail/212339/）のように、「周産期母子医療センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001238157.pdf）であっても分娩受入停止になっている。なお、R7.5.9日本産婦人科学会「要望書「『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い」」（https://www.jsog.or.jp/medical/9938/）について、R7.5.13CBnews「持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 「重大な破綻生じる」 日本産婦人科学会など」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250513191529）が報じられている。R7.5.9日本産婦人科学会資料①（https://www.jsog.or.jp/activity/sustainable/pdf/20250507_shiryo1.pdf）で「1．周産期医療の重要性・特殊性に係る国民の認識を深めるための方策について 2．分娩取扱施設の集約化・重点化のあり方について 3．妊産婦の医療機関等への受診に伴う負担の軽減策について 妊婦健診：セミオープンシステム、ICTを活用した遠隔健診等 通院・搬送手段の確保：行政による支援策メニューの拡大（タクシー・救急車・ドクターヘリ等の活用を含む）先行事例の全国展開策 4．重症産科症例の診療体制の見直しについて 5．周産期医療に従事する医師を確保するための方策について」の検討が要請されているが、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR7.5.14「論点の整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html）では5項目の検討はほとんどされていない。「『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場」（https://www.jsog.or.jp/medical/9938/）は早期の開催が要請されているが、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の前に開催されるであろうか。
