キャリアブレイン「医学部臨時定員の措置終了、「地域枠」で代替へ 文科省が18年度計画を公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171017154338)。<以下引用>
<文部科学省は16日、2018年度の国公私立大学の医学部入学定員に関する計画を公表した。17年度比で1人減の9419人とする。医師確保対策などに基づく臨時定員(317人分)がなくなるため、新たに「地域枠」を設け、同規模の定員を維持できるようにする。文科省などによると、「新医師確保総合対策」と「緊急医師確保対策」による臨時定員(317人分)については、今年度で終了する。その代替手段として、都道府県が作成する医療計画などに基づき、奨学金を設けて「地域医療を担う意思」を持つ人を選抜する「地域枠」として、18年度は316人分を充てる。「地域枠」による増員の期間は19年度まで。その後の取り扱いについては、「その時点の医師養成数の将来見通しや定着状況を踏まえて判断する」としている。>
「医師需給分科会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の「年末までに検討する 医師偏在対策の主な論点」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)の行方が注目であるが、p9~の「都道府県における計画的な 医師確保対策の実施」の見える化が不可欠と感じる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)p18「地域医療対策協議会の開催実績」をみれば都道府県格差が非常に大きいことがわかる。p36~37「地域枠の導入状況(大学別一覧)」が出ている。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf)p6「地域医療支援センター運営事業」、p15「地域医療支援センターによる派遣調整の実績」が出ているが、医師偏在対策には透明性が重要であろう。各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先(診療科、地域)」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきである。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。医師臨床研修マッチング協議会(https://www.jrmp.jp/)の平成29年度中間結果(http://www.jrmp.jp/chukan/2017chukan.pdf)をみると、全国的に産婦人科プログラムの第一希望が少ない感じであり、地域枠・自治医大による誘導が必要であろう。
<文部科学省は16日、2018年度の国公私立大学の医学部入学定員に関する計画を公表した。17年度比で1人減の9419人とする。医師確保対策などに基づく臨時定員(317人分)がなくなるため、新たに「地域枠」を設け、同規模の定員を維持できるようにする。文科省などによると、「新医師確保総合対策」と「緊急医師確保対策」による臨時定員(317人分)については、今年度で終了する。その代替手段として、都道府県が作成する医療計画などに基づき、奨学金を設けて「地域医療を担う意思」を持つ人を選抜する「地域枠」として、18年度は316人分を充てる。「地域枠」による増員の期間は19年度まで。その後の取り扱いについては、「その時点の医師養成数の将来見通しや定着状況を踏まえて判断する」としている。>
「医師需給分科会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の「年末までに検討する 医師偏在対策の主な論点」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)の行方が注目であるが、p9~の「都道府県における計画的な 医師確保対策の実施」の見える化が不可欠と感じる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)p18「地域医療対策協議会の開催実績」をみれば都道府県格差が非常に大きいことがわかる。p36~37「地域枠の導入状況(大学別一覧)」が出ている。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000167959.pdf)p6「地域医療支援センター運営事業」、p15「地域医療支援センターによる派遣調整の実績」が出ているが、医師偏在対策には透明性が重要であろう。各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先(診療科、地域)」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきである。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。医師臨床研修マッチング協議会(https://www.jrmp.jp/)の平成29年度中間結果(http://www.jrmp.jp/chukan/2017chukan.pdf)をみると、全国的に産婦人科プログラムの第一希望が少ない感じであり、地域枠・自治医大による誘導が必要であろう。