保健福祉の現場から

感じるままに

科学的裏付けに基づく介護と介護保険者インセンティブ

2017年10月12日 | Weblog
キャリアブレイン「自立支援の科学的情報を収集、データベース反映へ 厚労省の介護検討会で議論開始」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171012134212)。<以下一部引用>
<厚生労働省は12日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(座長=鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長)に対し、自立支援の効果が科学的に裏付けられた介護サービスに関する検討事項の案を示し、大筋で合意を得た。認知症やリハビリテーション、介護の具体的なサービス内容などの情報収集の在り方を検討し、今後構築する保健医療データベースに反映させたい考えだ。>

「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=485753)の資料が出ればみておきたい。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736)の介護保険計画課資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170078.pdf)p5「市町村に対する財政的インセンティブの具体的な指標については、例えば以下のものなど、保険者の自立支援・重度化防止にむけた取組を後押しするようなものになるよう検討【アウトカム指標】・要介護状態等の維持・改善の度合いなどの保険者の取り組みの成果を反映する指標(要介護認定率の高低を直接用いない) 【プロセス指標】 ・地域包括ケア「見える化」システムの活用状況も含む地域分析の実施状況 ・ケアマネジメントや地域ケア会議等に関する保険者の基本方針についての地域包括支援センターや事業所などとの共有状況 ・通いの場への参加状況 ・地域ケア会議の実施状況」が注目である。自立支援で要介護度が改善すれば使える限度額が下がり、事業所経営にはマイナスであるが、利用者中心で考えたい。地域包括ケア「見える化」システムの将来推計機能(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176240.html)は関係者間で共有を図りたい。
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地域共生社会と見える化

2017年10月12日 | Weblog
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=480204)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p27「地域づくりの3つの方向性;①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がり、②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民の増加、③「一人の課題」について解決する経験の積み重ねによる誰もが暮らしやすい地域づくり」は理解したい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p30「改正社会福祉法107条」で市町村地域福祉計画が規定されるが、p94「市町村地域福祉計画の策定済1289(74.0%)」、p95「市町村地域福祉計画への生活困窮者自立支援方策の盛り込み679(39.0%)」、p96「都道府県地域福祉支援計画への生活困窮者自立支援方策の盛り込み28(59.6%)」に留まっている。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p81~p92「自治体の評価指標」は自治体名を挙げて公表されるべきと感じる。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html)に掲載されてもよいであろう。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p129「ソーシャルキャピタル;地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等」が強調されているが、少々虚しい感じがするのは気のせいであろうか。情報公開が徹底されないままで「我が事・丸ごと地域共生社会」はあり得ないように感じる。「地域福祉(支援)計画策定ガイドライン改定のポイント」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000178665.pdf)p1「改正社会福祉法により追加される記載事項については、本来、法施行日(平成30年4月1日)より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手をお願いしたい。ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直しのタイミングで記載事項を追加することとして差し支えない(最長で改正法施行後3年程度以内を想定)。」とあるが、それぞれの自治体ではどうなっているであろうか。
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介護人材確保

2017年10月12日 | Weblog
福祉人材確保専門委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=224742)の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179736.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179735.pdf)が出ているが、現在策定中の第7期介護保険事業(支援)計画や第5期障害福祉計画にどれほど反映されるであろうか。介護人材確保地域戦略会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=200338)の会議資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000167734.pdf)の「都道府県別有効求人倍率」で「介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異」は認識したい。離職介護福祉士等届出制度(https://www.fukushi-work.jp/todokede/)は1922人登録(保健衛生ニュース6月19日号)とのことであるが、少なすぎるように感じる。厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf)p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)(都道府県別)」をみれば、どの自治体も需給ギャップが大きいことは認識しなければならない。キャリアブレイン「介福士、経験者も学生も志望者急減」(http://www.cabrain.net/management/article/50481.html)が出ていたが、養成校を建てればよいというものではないであろう。介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)の資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html)にあるように、平成29年度介護報酬改定で処遇改善(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf)が図られたが、キャリアブレイン「介護人材不足、“泥沼”から脱出するために」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50514.html)にある、①理念の確立と浸透、②育てる環境と仕組み、③地域全体を視野の一環で捉えるべきかもしれない。厚労省の資格・試験情報「介護福祉士」(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kaigohukushishi/)は更新されないのであろうか。このままではいけない!
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特定健診とレセプト分析

2017年10月12日 | Weblog
「特定健康診査・特定保健指導・メタボリックシンドロームの状況(都道府県別一覧)」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html)で平成27年度分が公表されている。「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)が都道府県単位で公表されているが、特定健診実施者の分析データや死亡統計だけで考える時代ではなく、レセプト分析データが不可欠と感じる。「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf)では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築(NDB、介護総合DB等)」とあり、医療レセプトと介護レセプトのセット分析が期待される。また、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)や「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html)の集計情報について、地域住民との共有化が不可欠と感じる。KDBだけではなく、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)、「地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169786.html)も常識としたい。それにしても、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「2次医療圏毎での集計;作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」はおかしい。例えば、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)の医療提供状況の地域差はNDB(National Data Base)を活用し、各診療行為(診療報酬の算定回数)の地域差を「見える化」され、二次医療圏別、市区町村別に出ている。また、国立精神・神経医療研究センター「精神保健福祉資料」(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)にある「精神疾患の診療実績」は二次医療圏単位で公表されている。一方で、資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「英語版作成;対応可能な範囲から着手。」とのことである。政府「経済財政運営と改革の基本方針2017」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf)p29「比較可能な「見える化」の徹底・拡大」とあったが、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の有識者の方々(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174502.pdf)は「2次医療圏毎での集計」よりも「英語版作成」が優先らしい。いったい誰のための「見える化」なのであろうか。
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新たに医療計画に記載する医師確保計画

2017年10月12日 | Weblog
キャリアブレイン「医師偏在解消に指標を設定へ 医師確保計画案、需給分科会が大筋合意」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171011173854)。<以下引用>
<厚生労働省は11日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会に対し、都道府県内の医師確保の目標や方針などを規定する「医師確保計画」の案を示し、大筋で合意を得た。医療法を改正し、医療計画の一環として位置付ける見通し。都道府県内の医師偏在を把握する「指標」を新たに設定。それを使って医師の「少数区域」と「多数区域」に分け、医師確保対策に結び付けたい考えだ。厚労省は委員らの意見を踏まえて指標を設定し、「医師確保計画」に関する医療法改正案を来年の通常国会に提出する方針。次期医療計画(2018-23年度)の途中であっても「医師確保計画」が追加される見通しだ。医療法に基づき、都道府県は医療計画に「医療従事者の確保」を明記する必要がある。しかし、都道府県の中には、十分な現状分析や個別の対策を盛り込まず、実効性のある地域医療対策を策定できていないケースもある。こうした状況を改善するため、厚労省は、▽都道府県内における医師確保の方針▽医師偏在の度合いに応じた医師確保の目標▽目標の達成に向けた施策内容―を盛り込んだ「医師確保計画」を医療計画の中に記載する必要があると判断した。また、「医師確保計画」の実効性を確保するため、医療需要、医師偏在の度合いを示す単位(区域、診療科、入院・外来)、将来の人口・人口構成の変化、医師の年齢分布などを考慮した「指標」を設定することを提案。これを参考にして都道府県内の偏在を可視化し、都道府県知事が医師の「少数区域」と「多数区域」を指定することで、「具体的な医師確保対策に結び付けて実行できる」とした。厚労省の案に対し、委員からは、医師の質などを指標に盛り込む提案があったほか、偏在対策を行う際、医師の派遣先が公立病院に偏らないよう配慮を求める意見も出た。>
 
医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の資料「都道府県における医師確保対策の実施体制の強化」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000180473.pdf)p2「年末までに検討すべき医師偏在対策」には「(4) 医療計画による医師確保対策の強化;医療計画に、医師不足の診療科・地域等について確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員の調整に利用」があることを認識したい。資料「都道府県における医師確保対策の実施体制の強化」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000180473.pdf)p15~17「新たに医療計画に記載する医師確保計画」にも注目であり、p32にある医療審議会と地域医療対策協議会の連携イメージは理解しておきたい。
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医師会と医療計画

2017年10月12日 | Weblog
日本医師会「平成28・29年度病院委員会中間答申「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」について」(http://www.med.or.jp/nichiionline/article/005321.html)では、1.間違った計画策定にならないよう、医師会が学術団体としてデータの分析や解釈へ積極的に関与、2.「医療計画作成支援データブック」を更に活用、3.地域によっては診療所医師が高齢化しているため、病院による診療所機能の支援と連携も医療計画に記載―すること等が提言されている。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の具体的推進にあたって、郡市医師会は、「地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf)、「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)に関与しているであろうか。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000151974.pdf)p16「都道府県知事の権限」は医療審議会の意見を聴くことになっており、実質的に医師会の意向が重要である。「A240 総合評価加算」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a240.html)の施設基準(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/shisetsu/kishi0008.html#kishi00080340000)には「当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施すること」があり、院内で医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関する研修が必要であろう。また、診療所に対しては、出席率の高い「介護保険主治医研修会」の活用がよいかもしれない。医師会と行政で情報と課題の共有が欠かせないであろう。
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