保健福祉の現場から

感じるままに

地域医療構想と情報・認識共有化

2017年10月13日 | Weblog
キャリアブレイン「調整会議に合わせて調整できたはずの情報 地域医療構想時代の医療データ活用術(基本編)」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171012145435)。<以下一部引用>
<連載では3回にわたり、基本編・応用編・実践編と題し、地域医療の需要と供給のギャップを埋めるための「データ」の活用術を紹介したい。基本編の今回は、地域医療構想に関連するデータの問題点について取り上げる。130構想区域(全341構想区域)で調整会議を開始 この数字は、厚生労働省が本年7月末までの地域医療構想調整会議の開催状況を全国集計したものである(2017年10月6日、内閣府「経済・財政一体改革推進委員会社会保障WG」第21回資料)。地域医療構想は、16年度中に全都道府県で策定が終わり、今年度は調整会議での議論の本格化を目指す年に当たる。単に会議を開催さえすればよいわけではもちろんないが、4割弱の構想区域で関係者の協議の場が設けられたこと自体は、まずまずの滑り出しと考えられる。>
 
経済・財政一体改革推進委員会(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)社会保障ワーキング・グループ(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html)の資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291006/sankou1.pdf)p2~3「国が都道府県に対し確認する事項;①調整会議の開催状況等(構想区域毎)、②データ共有の状況等(構想区域毎)(1) 病床機能報告における未報告医療機関への対応状況、(2) 病棟単位で非稼働である病棟に関する現状把握、(3) 区域全体の病床機能報告の病床機能ごとの病床数の経年変化と、病床の必要量との比較、(4) 各医療機関の病床機能報告結果の変化(6年後に過剰な病床機能へ転換しようとしている医療機関の把握を含む)、(5) 病床機能報告データやデータブック等を活用した、地域において各医療機関が担っている役割に関する現状分析と共有、③具体的な機能分化・連携に向けた取組について(構想区域毎)(1) 第7次医療計画における5疾病5事業及び在宅医療等の中心的な医療機関が担う役割、(2) 平成29年3月末までに策定が完了している新公立病院改革プランと当該構想区域における公立病院の担うべき役割、(3) 特定機能病院の地域における役割と病床機能報告内容の確認、④調整会議での協議が調わないとき等の対応、⑤地域住民・市区町村・医療機関等への普及啓発の状況(全県・構想区域毎)」は、ネット公表されてもよいように感じる。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)は策定よりも具体的推進に焦点を当てる必要がある。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)で、一般病床・療養病床が病棟単位で詳細なデータが公表されているが、関係機関・団体で整理された情報を共有する必要がある。それ以前に、一昨年、厚労省から各都道府県に配布された「地域医療構想策定支援ツール」では二次医療圏ごとの2040年までの詳細なデータが出ていたが、関係者にどれほど周知されているであろうか。日医総研「地域の医療提供体制の現状と将来─都道府県別・二次医療圏別データ集─(2014年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_553.html)では医療圏ごとに2040年までの医療需要が出ており、また、日医総研「地域の医療提供体制の現状と将来─都道府県別・二次医療圏別データ集─(2015年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_587.html)では医療圏ごとに2040年の介護需要が出ており、将来の高齢者人口減少が反映されている。日本医師会地域医療情報システム(http://jmap.jp/)では、二次医療圏ごとの将来推計人口、医療介護需要予測指数、地域内医療機関情報の集計値、地域内介護施設情報の集計値が出ており、集計値では全国値との比較が出ているため、地域の特徴がある程度わかる。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関して、「各都道府県の地域医療構想について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf)p31~「各構想区域における4機能ごとの病床の必要量」が出ているが、市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)をみれば、高齢化が進んでいる地域では、2025年以降、医療・介護需要がかなり低下する地域が少なくない。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、一般病床・療養病床を有する医療機関それぞれの「許可病床数・稼動病床数」が報告され、また、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf)では、医療機関の病床種別の許可病床及び前年度1日平均患者数が出ており、各医療機関の病床利用率がわかり、病床稼働率が高くても病床利用率が低い医療機関が少なくない状況にある(特に一般病床)。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000151974.pdf)p16「都道府県知事の権限」が行使される前に、ダウンサイジングする必要があるように感じる。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)による政策医療とも関連するが、もはや、どの病院も医師・看護師を確保して病床利用率を上げる時代ではない。それは地域住民に「もっと重い病気に罹ってくれ、大ケガしてくれ」と要請することにもつながりかねない面もあることは認識したい。
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保険者協議会と医療費適正化計画

2017年10月13日 | Weblog
国保情報10月9日号「「保険者協議会」都道府県が事務局を 厚労省方針」。<以下引用>
<厚労省は4日の社会保障審議会医療保険部会で、30年度から国保の保険者となる都道府県に保険者協議会の事務局を担ってもらう方針を示した。国保の都道府県化を契機に、都道府県が協議会を主導することを明確に位置づける。現在、事務局を担っている国保連合会と共同で事務局を運営することも可能とした。保険者努力支援制度で財政面から取り組みを後押しする。厚労省は今年4月、政府の経済財政諮問会議で保険者協議会を改組し都道府県が保健ガバナンスの抜本強化を果たすとしていた。今回、その具体的な姿を示した。同省は「現行の枠組みのなかで都道府県が保険者協議会の事務局を担う、または国保連合会と共同で事務局を担うことは運用上可能」としており、法令等の改正は予定していない。共同で事務局を担う場合、都道府県が政策課題の企画・調整、国保連合会が調査分析・調整を担う役割分担を例示した。併せて、都道府県が協議会の協力を得て、新たに自ら「協議会」を設置する選択肢も示している。>
 
国保情報10月9日号「3期医療費適正化計画で追加策 多剤投与の抑制など」。<以下引用>
<厚労省は4日の社会保障審議会医療保険部会で、30年度からの第3期医療費適正化計画について、現在の計画では目標にしている医療費の地域差半減が達成できないことから、医薬品の適正使用など追加策を検討し、3期計画に盛り込む考えを示した。同省検討会で議論が進む高齢者の多剤服用の適正化策を新たに盛り込む方針だ。すでに都道府県に示している地域差縮減のための算定式に反映させたい考え。検討会は多剤服用の適正使用に向けたガイドラインを30年度末にも示す予定で、同省は「第3期計画期間中、できるだけ早く変更・追加することを検討する」としている。>
 
国保情報10月9日号「保険者の50.2%支援 保健事業支援・評価委」。<以下引用>
<国保中央会がまとめた「国保連合会保健事業支援・評価委員会」の活動状況によると、国保・後期高齢者医療広域連合の1926保険者に対する事業支援率が50.2%に達した。支援保険者数が9月14日時点で市町村国保873、国保組合64、広域連合29の計966となり、前年から20増加している。5日の支援・評価委員会委員による報告会で、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業運営委員会の岡山明副委員長が明らかにした。岡山副委員長は、同ヘルスサポート事業の支援のあり方にも言及した。保険者努力支援制度の30年度本格施行に向け、「市町村保険者の危機感に対応し、成果を上げる保健事業のノウハウをいかに伝えていくか」と指摘。保健事業に対する支援の仕組みづくりの重要性を述べた。>
 
医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「都道府県のガバナンスの強化について(保険者協議会の位置づけ等) 第3期の医療費適正化計画について/高齢者医療確保法第14条について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000179593.pdf)p2平成30年度からの「医療費適正化計画の取組目標」には「・予防接種・生活習慣病等の重症化予防(糖尿病の重症化予防の取組など)・その他予防・健康づくりの推進(個人へのインセンティブの取組など)・医薬品の適正使用の推進に関する目標(重複投薬、多剤投与の適正化)」が追加されるが、p3高齢者医療確保法で①特定健診・保健指導の実施等に関する保険者間の連絡調整、②保険者に対する必要な助言又は援助、③医療費などに関する情報の調査及び分析の業務が規定される「保険者協議会」が重要になり、「都道府県が主体となり、都道府県民の健康増進と医療費適正化について、自治体をはじめ、医療関係者や企業など、幅広い関係者と連携しながら、様々な地域課題について取り組む」は当然であろう。ブロック会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170677.html)の「保険者協議会の役割」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170676.pdf)で厚労省から都道府県に対して要請されているが、認識はどうであろうか。今年度は、平成30年度からの第7次医療計画(6年)、第3期医療費適正化計画(6年)、第3期がん対策推進計画(6年)、第7期介護保険事業(支援)計画(3年)、第5期障害福祉計画・障害児福祉計画(3年)等が一斉に策定され、「データヘルスと地域包括ケア」を組織横断で推進するビッグチャンスである。データヘルス(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/)を「国保のメタボ対策」に矮小化してはいけない。NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html)や「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)は常識としたい。「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf)では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築(NDB、介護総合DB等)」とあり、データヘルス(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/)が新たな局面に突入するように感じる。
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