HTLV-1

朝日新聞「白血病ウイルス、成熟した細胞で増殖　感染者１割日本人」（http://www.asahi.com/articles/ASH2461VQH24PLBJ003.html）。＜以下引用＞
＜国内に感染者が１００万人以上いるとされる白血病ウイルスは、外敵から体を守る免疫をつかさどる「Ｔ細胞」のうち、成熟した細胞で増殖しやすいことが京都大の研究でわかった。米国科学アカデミー紀要電子版に発表した。この白血病を引き起こすウイルスは「ＨＴＬＶ―１」と呼ばれる。感染者は世界に１千万人以上いるとみられ、このうち約１割が日本人で最も多い。授乳や性交渉などで感染し、約５％で白血病を発症する。日本ではもともと縄文人が感染していたとみられ、感染者は九州、沖縄、四国や北海道に多い。松岡雅雄教授（ウイルス学）らは、本来はウイルスなどを撃退するＴ細胞を詳しく調べた。その結果、未熟なＴ細胞では、ウイルスの増殖に欠かせないたんぱく質の働きを妨げる分子が多かったが、成熟したＴ細胞ではこの分子が少なく、ウイルスが増殖しやすいことがわかった。松岡さんは「成熟したＴ細胞だけをねらうため（免疫があまり落ちずに）感染者は病気を起こしにくいが、他人に感染させる機会が多くなっているのかもしれない」と話している。＞

昨年の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/dl/140313-01_01.pdf）p67にHTLV-1総合対策の実施状況が出ていたが、「保健所におけるHTLV-1抗体検査と、相談指導の実施体制の整備」は重点施策である。ＨＴＬＶ－１対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi128528）資料もみておきたい。妊婦健診や献血検査でHTLV-1検査が行われており、キャリア率は地域別に公表されるべきであろう。

介護報酬削減と介護職員の処遇

毎日新聞「介護報酬:訪問介護の加算厚く　特養は６％弱減額へ」（http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000e010186000c.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会は６日、介護サービス事業者に支払う介護報酬の２０１５〜１７年度の配分方針をまとめた。既に総額の２．２７％カットは決まっており、全ての事業者が受け取る基本料を、特別養護老人ホーム（特養）は６％弱、小規模のデイサービス（通所介護）は最大で９．８％減額する。一方、訪問介護やみとりを充実させる事業者への加算を厚くし、在宅介護への移行を促す。人手不足解消に向け、介護職員の給与を平均で月１万２０００円引き上げることを目指す。特養や通所介護事業所は「もうけ過ぎ」と指摘され、減額の対象となった。特養はおおむね基本料の６％弱が削られるが、１１年度末までに整備された相部屋の特養は、介護の必要度（要支援１〜２、要介護１〜５の７段階）が比較的低い要介護１の場合、８月以降１３．７％の減額となる。減額で事業者の収入は減る半面、利用者の自己負担（原則１割）は軽減される。ただ、相部屋入居者のうち、住民税課税世帯の人は８月から１日あたり室料４７０円が自己負担となる。一方、４月から特養に新たに入居できる人を要介護３以上に限るのに伴い、重度の人を積極的に受け入れる事業者を優遇する。「みとり介護」への加算も１日あたり６４０円増の１４４０円（１単位１０円で計算）に引き上げ、「人生の最期」を迎える場を増やす。認知症対策も重視し、職員などの体制を整えている通所介護事業所向けに、利用者１人につき１日６００円（同）の認知症加算を新設する。ほぼ全てのサービスで基本料を削減しつつ、重度者や認知症の人を受け入れる事業者の加算を厚くしており、厚労省は「努力する事業所は収入を維持できる」と説明している。介護職員の待遇改善策としては、人件費に回すことを義務づけた「処遇改善加算」を拡大する。ただ、どこまで上積みできるかには疑問の声も出ている。また、最も介護の必要度が低い要支援１の人向けの通所の介護予防費（運動機能向上など）は、１カ月あたり４６８０円減の１万６４７０円（同）に減額する。通所介護は１５年度以降、３年で国から市町村事業へ移管されるため、サービス低下が懸念されている。今回減額された単価は、市町村が価格を決める際の指標となる可能性が高い。 ◇介護報酬の主な配分方針（２０１５〜１７年度） ＜人材確保・処遇改善＞ ▽人件費以外には使えない「介護職員処遇改善加算」の拡充（平均で月額約１万２０００円） ＜在宅介護や中重度・認知症高齢者への対応強化＞ ▽２４時間巡回サービスなどに「総合マネジメント体制強化加算」（月１万円）の新設 ▽通所介護に「認知症加算」（１日６００円）と「中重度者ケア体制加算」（１日４５０円）を新設 ▽訪問介護で中重度者を積極的に受け入れ、基準を上回る職員を配置する事業所への加算の上積み ▽２４時間体制の小規模多機能型居宅介護に「みとり連携体制加算」（１日６４０円）を新設 ＜効率化・重点化＞ ▽特別養護老人ホームなどほぼ全サービスで基本料を削減 ▽事業所に隣接する介護施設を訪問する場合、利用者１人当たりの報酬を１０％減額 ※介護報酬は「単位」（地域により１単位＝１０〜１１．４円）で計算するが、１単位＝１０円で例示した>

キャリアブレイン「報酬削減と処遇改善「両立できない」が9割- 介護クラフトユニオン調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44858.html）。

介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698）の資料が出ればみておきたい。介護保険施設は様々な施設を法人が運営している場合が多い。全体の介護報酬削減の中で、処遇改善にどこまでつながるか、注目である。先週、厚労省「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506）の中間まとめ案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072245.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000072244.pdf）が出され、「日本人との同等処遇の担保」が強調されているが、日本人職員を含めて全体の処遇水準こそが課題のように感じる。「24年度の調査研究では都道府県・指定都市で介護職員の需要推計を行っているのは12件、介護保険事業計画に反映しているのは7件」（保健衛生ニュース1月26日号）とあったが、今年度策定の各都道府県の第6期介護保険事業支援計画ではどうなっているであろうか。昨年6月20日に「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/186hou10siryou.pdf/$File/186hou10siryou.pdf）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18601010.htm）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43056.html）が成立していることを踏まえたい。

有料老人ホーム

朝日新聞「北海道）　未届け有料老人ホーム、道が実態を調査へ　１３年時点、道内４００施設超」（http://apital.asahi.com/article/news/2015020600007.html）。＜以下一部引用＞
＜行政機関に届け出をしていない「有料老人ホーム」について、道は近く施設へのアンケートをして実態を把握する。厚生労働省や道などの調査によると、２０１３年時点で未届け有料老人ホームは道内で４００施設を超え、全国の半数近くに上っていた。道はアンケートの結果を踏まえ、今後の指導のあり方を検討する予定だ。有料老人ホームは、老人福祉法に基づき都道府県か政令指定市、中核市に届け出をすることが定められている。厚労省が１３年１０月にまとめた調査では、届け出のある有料老人ホームは全国で８９１６施設あり、うち道内は３２３施設だった。一方、未届けの有料老人ホームは全国で９１１施設あり、うち道内は４３１施設。所管別の内訳は、道が１３８施設、札幌市が１９４施設、旭川市が６０施設、函館市が３９施設だった。未届けが多い理由の一つは、有料老人ホームの定義が変わったことだ。従来は「高齢者のみを入居対象とする」施設だったが、１３年５月の厚労省通知で「高齢者が１人でも入居して介護などのサービスを受けていれば有料老人ホームとして取り扱う」とされた。通知前に道内の未届け有料老人ホームは３０だったが、通知後は４０１施設も増えた。学生向けの下宿が高齢者も受け入れるようになったケースなどがあるとみられるが、詳しい実態は道も把握していない。道は未届け有料老人ホームの数を市町村を通じて調べたが、調査方法は都府県によってまちまちだという。全国の未届け有料老人ホームに占める道内の比率が高い理由には、調査方法の違いだけでなく、道内では持ち家がない高齢者が多いことや、積雪寒冷の気候で一人暮らしが厳しいことも考えられるという。＞

産経ニュース「サ-ビス付き高齢者向け住宅の３５％で介護独占　国交省調査　囲い込み、生活保護悪用も」（http://www.sankei.com/life/news/150202/lif1502020006-n1.html）。＜以下引用＞
＜国土交通省は、高齢者が賃貸契約で入居し生活支援を受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）に関する全国調査結果を公表し、３５％の住宅で運営事業者や提携事業者が事実上、入居者への訪問介護サービスを独占している実態が判明した。サ高住では運営事業者が訪問介護や通所介護などを併設する例が多いが、入居者は外部の事業者を選ぶこともできる。監督権限を持つ自治体からは、一部のサ高住が高齢者の意に反して利用させる不適切な「囲い込み」をしているとの指摘が出ている。調査では、一部の事業者が重い要介護状態の生活保護受給者を受け入れ、介護報酬を稼いでいる可能性も浮かび上がった。サ高住を所管する国交省と厚生労働省は自治体のチェック機能を強めるため、指導指針の策定など対策を講じる方針。調査は昨年、全国のサ高住約４３００カ所と有料老人ホーム約８４００カ所を対象に実施、５６％から回答を得た。事業者の独占は、通所介護と通所リハビリでも２４％のサ高住でみられた。また、生活保護受給の入居者割合が高いほど、介護の必要性が高い人が多くなる傾向があった。要介護３～５の中重度者は、受給者がいないサ高住と有料ホームで１８％にとどまるが、入居者の３０％以上が生活保護を受ける場合は４０％に上った。＞

昨年12月には、朝日新聞「未届け老人ホーム、４割が是正指導　うち半分は違法状態」（http://apital.asahi.com/article/news/2014122500021.html）が出ていたが、未届けホームの把握は自治体の姿勢如何にかかっているであろう。いわゆるお泊りデイサービス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052702.pdf）は含まれているのであろうか。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000066571.pdf）p27「通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合の届出制の導入等」、p28「通所介護等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合のガイドラインの骨子案」、p30「お泊まりデイサービスへの対応（案）」、p31「介護サービス情報公表制度の見直し」に期待したい。お泊まりデイサービスは意外に身近にあるが、未届けの老人ホームすべてについて、情報公開による質確保が重要と感じる。