NHK「社保審 入院日数の短縮など重視を」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/t10013666191000.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、９日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意見や、「転院などの結果、患者の負担を増やさない配慮が必要だ」といった指摘が出ましたが、中間整理案はおおむね了承されました。そして、年末の基本方針のとりまとめに向け、議論を進めていくことを確認しました。＞
8月9日の社会保障審議会医療保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014884.html）には目を通しておきたい。この資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000014936.pdf）p4～5では、７対１病床が５年で8倍に増えていることが問題視されている。一方でp6で亜急性期病床・回復期病床の増加が求められている。さて、平成19年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/guidline.html）に基づき、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランが策定された。経営効率化に係る部分については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については5年程度の期間とされ、ガイドライン（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/071224_zenbun.pdf）p8では「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。」とされていた。公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei06_03000046.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000178134.pdf）では厳しい病院もみられるようである。会計制度の見直し（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000176066.pdf）によって、平成26年度からの病院会計は大きく変わり、自治体でバラバラであった病院会計の比較検討がしやすくなる。公立病院改革プランは見直し必至と思われるが、公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に住民が関心を持たなければならないと感じる。なお、各病院の病床利用率（http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html）（http://kotobank.jp/word/%E7%97%85%E5%BA%8A%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87）は医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）をみればわかるが、70%を下回る公立病院の行方が注目される。
＜厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、９日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意見や、「転院などの結果、患者の負担を増やさない配慮が必要だ」といった指摘が出ましたが、中間整理案はおおむね了承されました。そして、年末の基本方針のとりまとめに向け、議論を進めていくことを確認しました。＞
8月9日の社会保障審議会医療保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014884.html）には目を通しておきたい。この資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000014936.pdf）p4～5では、７対１病床が５年で8倍に増えていることが問題視されている。一方でp6で亜急性期病床・回復期病床の増加が求められている。さて、平成19年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/guidline.html）に基づき、病院事業を設置する地方公共団体は平成20年度内に公立病院改革プランが策定された。経営効率化に係る部分については3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しに係る実施計画に係る部分については5年程度の期間とされ、ガイドライン（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/pdf/071224_zenbun.pdf）p8では「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。」とされていた。公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei06_03000046.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000178134.pdf）では厳しい病院もみられるようである。会計制度の見直し（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000176066.pdf）によって、平成26年度からの病院会計は大きく変わり、自治体でバラバラであった病院会計の比較検討がしやすくなる。公立病院改革プランは見直し必至と思われるが、公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に住民が関心を持たなければならないと感じる。なお、各病院の病床利用率（http://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html）（http://kotobank.jp/word/%E7%97%85%E5%BA%8A%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87）は医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）をみればわかるが、70%を下回る公立病院の行方が注目される。
