７対１入院基本料の行方

キャリアブレイン「医療課長「看護師を7対1から在宅に」 」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40577.html）。

キャリアブレイン「【中医協】一般病棟7対1一層厳格化の方向- 入院分科会に厚労省が素案」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40551.html）。＜以下引用＞
＜中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会の会合が31日開かれ、厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向けた同分科会による中間取りまとめの素案を提示した。短期間で退院できる手術や検査の対象患者を平均在院日数の計算に含めないようにするなど、一般病棟7対1入院基本料の算定要件を、前回の報酬改定に続き一層厳格化する内容。同省では、正式な取りまとめ案を8月上旬には固めたい考え。中間取りまとめ案は同分科会が中医協総会に報告し、これを受けて入院医療への診療報酬をめぐる議論が本格化することになる。厚労省の素案では、一般病棟7対1入院基本料の要件について、「平均在院日数」「重症度・看護必要度」「その他の指標」ごとに見直しの方向性を示した。このうち平均在院日数に関しては、短期間に退院できる手術（4泊5日以内）や検査（3日以内）の対象患者を平均在院日数のカウントから除外。さらに、90日を超えて入院しても従来の入院基本料を算定できる「特定除外制度」を廃止する方向性も打ち出した。同省の担当者は会合後、記者団に対し、これらを同時に見直すと、「（現在は18日以内の平均在院日数の要件を）1日から2日短縮させるのと同じぐらいの効果があると思う」と述べた。平均在院日数をめぐっては、18日以内の日数要件を引き続き短縮させるかどうかも焦点の一つになる。また素案によると、重症度・看護必要度については、一般病棟用の評価票のうちA得点の項目から「時間尿測定」と「血圧測定」を削除し、「創傷処置」と「呼吸ケア」の測定対象から「褥瘡処置」と「たん吸引」をそれぞれ外す。一方、「抗悪性腫瘍剤の内服」「麻薬の内服・貼付」など5項目を追加。B得点の項目の見直しは盛り込まれなかった。厚労省の試算では、これらの見直しを全部反映させた場合、重症患者の受け入れ割合要件（「A得点2点以上かつB得点3点以上」）をクリアできる病院が極端に少なくなる見通しで、取り扱いを慎重に検討する。一方、その他の指標に組み込まれたのは、▽退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・退院したりする患者の割合 ▽DPCデータの提出 ▽早期リハビリテーションの実施－。同省が17日の会合で例示した「年間手術件数」と「全身麻酔の手術件数」は見送られた。7対1入院基本料を算定する病院全体のデータがそろわず、現時点では診療実態の把握が困難なため。同省では、新たに提出を求めるDPCデータを見極めた上で、中期的に対応を判断する。＞

入院医療等の調査・評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008ffd.html#shingi128166）の中間とりまとめ案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013633.html）（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147693&name=0000013690.pdf）には目を通しておきたい。７対１入院基本料の具体的な要件の見直しとして、「平均在院日数の算出において、治療や検査の方法等が標準化され、短期間で退院可能な手術や検査の対象となる患者については、平均在院日数の計算対象から外すこと。」「７対１、１０対１入院基本料を算定する病棟において、特定除外項目に該当する患者については、平成２４年度診療報酬改定において実施した１３対１、１５対１入院基本料と同様の取扱いとすること。」とされ、「７対１入院基本料を算定している医療機関の実態を継続的に調査分析するため、ＤＰＣデータの提出を要件とすることが必要である。」「在宅復帰率は、自宅のみならず、亜急性期病床（亜急性期入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料等）への転棟・転院も含めた上で要件として盛り込むことが必要である」が目に付いた。今秋の医療法改正（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350t8.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf）による病床機能情報報告制度とセットである必要性を感じる。「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=144786&name=2r98520000036gw6.pdf）、「報告制度の導入と地域医療ビジョン策定までの流れ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338g5.pdf）、「亜急性期、地域一般、判断基準」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338o9.pdf）、「具体的な報告事項について」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=144787&name=2r98520000036gwh.pdf）について、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi127371）の動向に注目である。

中学生のピロリ菌検査

キャリアブレイン「「全国初」、中学生のピロリ菌検査が無料」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40555.html）。＜以下引用＞
＜岡山県真庭市は1日、市内の中学2、3年生を対象に、胃がんなどを招くとされるピロリ菌の無料検査を開始した。市では2011年度から、40歳以上へのピロリ菌検査の費用を助成しており、成人と同量の除菌治療薬を服用できる中学生の検査を無料化することで、胃がんの早期予防につなげたい考えだ。昨年、市がピロリ菌をテーマにした公開講座を開いたところ、市民から若年層を対象とした無料検査を求める声が上がり、市の今年度予算に事業費として約58万円を計上した経緯がある。無料検査の対象は約400人。ピロリ菌の抗体の有無を調べる尿検査を行い、感染が疑われた場合に「尿素呼気試験」を実施し、最終的な菌の有無を確定。そこで陽性反応が出れば、医師と除菌治療について話し合うという流れだ。尿検査以外は有料だが、市の補助により、尿素呼気試験は1回500円、除菌治療薬は1000円と、通常より低い自己負担で済む。除菌治療以降は、年度内であれば市の補助を受けられるという。市医師会の本山雄三会長は、「尿検査と尿素呼気試験の2段階で行うので、偽陽性による除菌はかなり防げると考えている」としている。市では9月30日まで、市医師会や川崎医科大（倉敷市）と連携し、真庭市内の11の協力医療機関で無料検査を行う方針だ。本山会長や日本ヘリコバクター学会などによると、中学生を対象にしたピロリ菌の無料検査は全国初という。＞

6月28日の日本ヘリコバクター学会学術集会での「ピロリ菌検診を学校検診に国策で導入を」、「除菌の3剤併用療法に使用するPPI（プロトンポンプ阻害薬）の適用が成人に限られているが未成年者への適用拡大を」等の要請が報道されていた（医事新報7月13日号）。中学生のピロリ菌検査が今後、他の自治体にも拡がるか注目である。さて、がんを防ぐための新12ヵ条（http://www.fpcr.or.jp/pdf/12kajou.pdf）では、「ウイルスや細菌の感染予防と治療」が柱の一つであり、新たな「がん対策推進基本計画」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/dl/setsumeikai03.pdf）p23で「感染症対策からのがん予防」が打ち出されている。ヘリコバクター・ピロリ感染の診断・治療の保険適用拡大（http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20130221_01.pdf）は、今後の胃がん対策の柱になる感じがする。3月28日の保険局事務連絡（http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20130328_01.pdf）でピロリ菌の除菌に関する疑義解釈が出ており、問6では、「健診で行った内視鏡検査で胃炎が見つかった患者も除菌治療の対象となる」とある。人間ドックでは、ピロリ菌を念頭にした「胃がんリスク検診」（http://www.kenzou.org/column/column10.html）（http://www.kensin-kensa.com/archives/cat48/abc/）と内視鏡検査が一層進むのは間違いない。

医療者の結核

NHK「看護師や医師が結核に集団感染 千葉」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/k10013446201000.html）。＜以下引用＞
＜千葉市の総合病院で看護師や医師合わせて１４人が結核に集団感染し、このうち４人が発病していたことが分かり、病院では入院患者などにも感染が広がっていないか検査を行うことにしています。結核の集団感染が起きたのは、千葉市中央区の国立病院機構千葉医療センターです。病院によりますと、６月１３日、せきの症状を訴えていた２０代の女性の看護師が検査を受けたところ、結核に感染し、発病していることが分かりました。このため病院が、看護師と同じ病棟に勤務する職員を対象に検査を行った結果、このほかにも２０代から６０代の看護師や医師１３人が結核に感染し、このうち看護師の女性３人が結核を発病していることが分かったということです。最初に発病が確認された看護師は入院していますが、重症者はいないということです。一方、入院患者の中に結核が疑われる症状を訴えている人はいないということですが、病院では看護師が最初にせきの症状を訴えた去年９月以降に接触があった患者およそ７００人に連絡を取り、検査を受けてもらうことにしています。千葉医療センターの増田政久院長は、「医療従事者が結核を発病し、患者や家族にご迷惑をおかけして、誠に遺憾です」と話しています。＞

以前、「医療者の結核患者が増加」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38145.html）のネット記事があった。医療者の結核は、地域保健現場では時々経験するところである。一昨年6月には「医療機関等における院内感染対策について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110620G0010.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）が出ているが、結核は重点対策の一つであるのはいうまでもない。通知「結核集団感染事例の報告の徹底等について」（http://www.pref.shimane.lg.jp/life/yakuji/kansensyo/kansen/reiki.data/070329-0329005.pdf）が出ており、報告内容については「結核の接触者健康診断の手引き」（http://www.phcd.jp/topics/2010TBsesshokusha_kenshin_tebiki_4hanWBnew.pdf）p41の「都道府県担当部局及び国への報告」で解説されている。健康危機管理事例については、国立保健医療科学院健康危機管理支援ライブラリー；H-CRISIS（http://h-crisis.niph.go.jp/）がある。H-CRISISは、既に詳細報告されている結核集団感染事例が自動的に掲載される必要を感じる。さて、平成24年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p149～で、感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価を行った場合や連携して院内感染対策に当たった場合の評価が行われ、感染防止対策加算の算定要件の一つに、「年4回以上、感染防止対策加算を算定する医療機関と合同の感染防止対策に関する取組を話し合うカンファレンスを開催していること。」がある。通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）では、地方自治体の役割として「地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf）とある。厚労省作成図（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_4.pdf）でも保健所が地域におけるネットワークを支援することになっている。院内感染対策にかかる指導は、医療法第25条1項に基づく立入検査（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120712_01.pdf）でも行っているが、ネットワークカンファレンスでの協議内容を踏まえて、立入検査の際に病院管理者に意見することも考えられる。

TPP参加で過度な規制緩和

キャリアブレイン「TPP参加、「過度な規制緩和に懸念」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40549.html）。＜以下引用＞
＜日本医師会（日医）の横倉義武会長は31日の記者会見で、政府のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉について、「日本の国益を守り、公的医療保険の給付範囲の縮小がないように政府として全力を尽くしてほしい」などと述べ、医療分野の過度な規制緩和が、医療格差につながることへの懸念を表明した。横倉会長は、TPPに加わることで外資の民間医療保険の参入が容易になると指摘。「国民に直接影響する医療本体への過度な規制緩和は、慎重に考えていかなければならない」と述べ、公的医療保険による国民皆保険制度の堅持を訴えた。また、保険外併用療養などを取り上げ、「新しい治療や医薬品が公的医療保険に速やかに組み入れられなければ、恩恵を受けられるのは、ごく一部の民間医療保険を買える国民だけに限られる」と強調。所得による医療格差をもたらさない“基本線”を政府が守るよう求めた。＞

赤旗「日本は米国のカモ ＮＧＯ報告」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080103_01_1.html）。＜以下引用＞
＜「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。＞

国民医療推進協議会が「国民医療を守るための国民運動」（http://www.med.or.jp/people/movement/）を展開していることはどれほど知られているであろうか。全国保険医団体連合会「TPPと医療の特集ページ」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html）での「TPP協定交渉と医療制度」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf）がわかりやすい。保団連CM「１分でわかるTPPと医療」 （http://www.youtube.com/watch?v=bxOppdF8gag&feature=c4-overview&list=UU8ls5lZocfTkdjO29nBOT7w）はみておきたい。5月の「TPP日米事前協議に関する質問主意書」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183083.htm）では「米国USTRが発表した資料（2013年4月12日）によれば、「日米でのTPP二国間協議は、2011年11月の日本の協議参加表明を受けて、2012年2月に始まった」とされている。」とあり、その答弁書（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183083.htm）では「日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。」とあるように、日米でのTPP二国間協議に注目されるべきであろう。なお、全国保険医団体連合会「TPP協定交渉と医療制度」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf）p31では、「四病院団体協議会は、日本政府が米国に対応できる交渉能力があるかを疑問視しつつ、むしろ日本政府が米国の圧力をくみ取りながら、規制を緩和し混合診療を広め、医療法人制度（配当禁止）を突き崩すという点についても、注意を喚起している。」とあり、また、日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされ、元USTR日本部長の「米国提案の多くはすでに日本の省庁が審議会などで議論していたものばかりです。だから、日本が米国の圧力に屈して、いやいや合意したものではなかったのです。日本政府が国内の抵抗勢力を説得するために構造協議が使われた、という方が実態に近い。いわば『歌舞伎の敵役』を米国が演じたということです。」の発言が紹介されている。そういえば、2006年日米投資イニシアティブ報告書（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf）p9～「米国政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘した上で、リスクの低い医療行為、特にMRIやPET、CTスキャン等反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう要請した。」とあり、そのようになった自治体もある。政府では、医療は、農業、労働と同じく「岩盤規制」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai11/siryou2.pdf）とされ、首相自ら「岩盤規制に立ち向かう」という（医事新報6月15日号）。TPPでの「再交渉はできない」「4年間は非公開」「主権を制限する条項」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130403tpp.html）は、次世代にどのような影響を与えるであろうか。

介護・医療関連情報の見える化

7月29日の「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/index.html）が出ている。注目は、資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/1.pdf）p45～にある「介護保険総合データベースを活用した調査結果の「見える化」（分析支援）」であろう。「日常生活圏域ニーズ調査結果の保険者・地域間比較分析」は政策科学の質的強化につながる。資料「介護・医療関連情報の「見える化」の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/3.pdf）もみておきたい。将来的には、任意でのデータ送付だけではなく、日常生活圏域ニーズ調査手法を統一・調整した上で、すべての介護保険者（市町村）からのデータ送付を徹底するとともに、国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)との一体的運用を期待したい。政府「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vr1p.html）の資料（http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226616107488）では、p36の「保険者によるICT利活用推進」では、「レセプトデータ、特定健診データ等を連携させた国民健康保険中央会の国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)を市町村が利活用し、地域の医療費分析や、健康課題の把握、きめ細かな保健事業を実施することにより、医療介護情報の統合的利活用を推進する。(再掲)(厚生労働省)」とある。健康日本21（第2次）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html）に基づく、市町村健康増進計画では、「高齢者の健康」に関する目標値が設定（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）され、介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画等との一体的推進が不可欠となっていることも考慮されるべきであろう。ところで、「介護・医療関連情報の「見える化」の推進には、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）と介護サービス情報（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）を統合した国家的なデータベースの構築と情報公開徹底が必要と感じる。