読売新聞「医療格差解消へ 総合医局機構を始動」（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20130209-OYT8T01232.htm）。＜以下引用＞
＜県と県医師会は新年度、県内の医療格差を解消するため「県総合医局機構」を始動させる。機構内に医師バンクを置き、定年退職後の医師を指導医として県内に呼び込み派遣したり、育児中の女性医師の現場復帰支援や、医師が最新技術を習得できる施設などを設置したりすることで、登録者数を増やし、医局の機能を担う。機構は、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）とともに、２０１５年度にさいたま新都心に移転する予定の県立小児医療センター内に設立される予定だ。医師が最新技術を習得できるよう、医療技術のシミュレーター訓練室や模擬外来診察室などを設置する考えだ。また、県立大学大学院保健医療福祉学研究科のサテライトキャンパス（同市浦和区）を、同センター内に移す方針。看護師らが勉強出来る環境を整えるほか、新都心という交通の便を生かし、出産や育児などで現場を離れている女性医師の復帰前の訓練を行うという。機構の設置により、県内医師の能力向上と、県内で医師として働く環境を整備することを目指す。県医師会などが、機構設置を急ぐのは、勤務が厳しい大学の医局などを離れ、「フリー」として民間の仲介業者に登録し、総合病院を流れながら働く医師が首都圏で増えているためでもある。県内には医師不足に悩む病院もあるが、ある県内の民間病院の医師は「仲介業者に頼むと、１人雇うのに１日約１０万円かかる」と嘆く。県医師会の金井忠男会長は「勤務の厳しさや家庭の事情などから、フリーにならざるを得ない医師も多い。医師と病院の仲介役の役割も果たしたい」と述べた。＞
民間の医師バンクがあるが、県と医師会協働の医師バンクは注目される。多くの病院で、団塊世代の勤務医師が数年以内に定年を迎えることも後押しするような気がする。平成25年度予算案（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/dl/shuyou-03-06.pdf）p52で、「都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数が拡充（20か所→30 か所）され、医師の地域偏在解消に向けた取組み推進されるが、センターの取り組みでもよいかもしれない。医師バンクを県が行うのであれば、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第六条第3項により、隔年で実施される医師の届出（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20101025_01.pdf）も活用できるようにすべきではないか。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html）が出ていたが、医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムは構築できないであろうか。
＜県と県医師会は新年度、県内の医療格差を解消するため「県総合医局機構」を始動させる。機構内に医師バンクを置き、定年退職後の医師を指導医として県内に呼び込み派遣したり、育児中の女性医師の現場復帰支援や、医師が最新技術を習得できる施設などを設置したりすることで、登録者数を増やし、医局の機能を担う。機構は、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）とともに、２０１５年度にさいたま新都心に移転する予定の県立小児医療センター内に設立される予定だ。医師が最新技術を習得できるよう、医療技術のシミュレーター訓練室や模擬外来診察室などを設置する考えだ。また、県立大学大学院保健医療福祉学研究科のサテライトキャンパス（同市浦和区）を、同センター内に移す方針。看護師らが勉強出来る環境を整えるほか、新都心という交通の便を生かし、出産や育児などで現場を離れている女性医師の復帰前の訓練を行うという。機構の設置により、県内医師の能力向上と、県内で医師として働く環境を整備することを目指す。県医師会などが、機構設置を急ぐのは、勤務が厳しい大学の医局などを離れ、「フリー」として民間の仲介業者に登録し、総合病院を流れながら働く医師が首都圏で増えているためでもある。県内には医師不足に悩む病院もあるが、ある県内の民間病院の医師は「仲介業者に頼むと、１人雇うのに１日約１０万円かかる」と嘆く。県医師会の金井忠男会長は「勤務の厳しさや家庭の事情などから、フリーにならざるを得ない医師も多い。医師と病院の仲介役の役割も果たしたい」と述べた。＞
民間の医師バンクがあるが、県と医師会協働の医師バンクは注目される。多くの病院で、団塊世代の勤務医師が数年以内に定年を迎えることも後押しするような気がする。平成25年度予算案（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/dl/shuyou-03-06.pdf）p52で、「都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数が拡充（20か所→30 か所）され、医師の地域偏在解消に向けた取組み推進されるが、センターの取り組みでもよいかもしれない。医師バンクを県が行うのであれば、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第六条第3項により、隔年で実施される医師の届出（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20101025_01.pdf）も活用できるようにすべきではないか。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html）が出ていたが、医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムは構築できないであろうか。
