道州制法案

時事通信「道州制法案、今国会提出へ＝与野党各党と協議－自民」（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100850）。＜以下引用＞
＜自民党は２１日、道州制推進本部（今村雅弘本部長）の総会を開き、都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認した。公明党、日本維新の会、みんなの党も道州制実現に前向きなため、自民党は与野党各党に協議を呼び掛けて法案の共同提出を目指す。自民党は昨年の衆院選公約に基本法制定後、５年以内に道州制を導入することを明記。基本法案の骨子を昨年７月にまとめている。骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、基礎自治体に従来の都道府県と市町村の権限を併せ持たせることが柱。国と道州、基礎自治体の役割分担など詳細な制度設計は、国会議員や学識経験者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設けて議論し、政府は同会議の答申を受けて必要な法整備を行うとしている。＞

「日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制」とされ、TPPとのセットが危惧されている（http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html）。道州制法案が国会提出される割には、社会一般ではあまり議論されていないように感じる。道州制とTPPは国家体制の変更であり、徹底的な議論が必要であろう。

ＴＰＰと医療問題 全ての物品が交渉対象に

日経「ＴＰＰ交渉で日米が共同声明　関税撤廃の例外を確認」（http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFK23007_23022013000000）。＜以下一部引用＞
＜共同声明の全文訳は以下の通り。
　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。
　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。＞

The White House　原文（http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan）。

「米国は、一律の関税撤廃に例外を保証する、ということなど、一言も言っていない」（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/377.html）。

これまで、TPPと医療に関して、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf）、（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html）、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf）、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html）、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）などが出ているが、大手マスコミではほとんど報道されてこなかった。日本経済団体連合会「社会保障制度改革のあり方に関する提言」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081.html）（http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081_honbun.pdf）p10では、医療保険の将来像として、「自助を基本に据えた給付の見直し」とあり、もっとTPPと医療に対する関心を持つべきと感じる。全国保険医団体連合会パンフレット（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1212korekara.pdf）でわかりやすく解説されているが、TPPの内容はどこまで社会一般に理解されているであろうか。一昨年10月に外務省が出した2011年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書；日本の貿易障壁言及部分（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf）では、「厳格な規制によって，外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等，医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と明記されており、気になるところである。元国会議員のブログで「米国の民間保険制度と日米保険協定」（http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/e251cd1302b8e490044cf0f02d5af83e）が出ているが、TPPには21分野（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/bunya.html）があり、保険は金融サービス（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120329/20120329_1-12.pdf）に位置づけられていることは、ぜひ知っておきたい。医事新報平成24年12月29日号では、「安部氏は岸元首相が締結した日米安全保障条約の経済協力促進条項に強い思い入れを持っており（「美しい国へ」文春新書、2006、21頁）、参院選後3年間は国政選挙がないので医療・社会保障分野に限らず、国民の反発を押し切って、相当強引な改革が行われる危険がある」とされている。「緑の党三カ国（豪州、カナダ、NZ）による共同声明を翻訳公開」（http://antitpp.at.webry.info/201208/article_10.html）では、「ＴＰＰ協定の諸条項によって、安全で、安価な価格の医薬品が入手しづらくなり、メディア（※映画やテレビ番組等の）に対する現地調達規制は軟化し、ハイテク技術の革新は阻害され、さらに、将来、政府が公衆衛生や環境のために立法措置をとる権能さえ制約される可能性がある。」とされる。なお、TPP交渉内容は4年間、秘匿する合意があることをニュージーランド政府が公式発表している（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_04_1.html）。元外交官による「共同声明の文言の解釈など何の意味もない。」（http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/23/#002510）という見解は案外正論かもしれない。原文解説（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/377.html）や、このネット記事（http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more）も興味深い。国内報道とは全く異なっている。