保健福祉の現場から

感じるままに

新型インフルエンザ タミフル耐性ウイルス

2009年07月03日 | Weblog
・「タミフル耐性の新型ウイルスを確認―国内初、大阪で」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22956.html)。

・「橋下またまたまた激怒「隠そうというのが行政の体質」タミフル無効インフル公表遅らせに」(http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070333_all.html)。<以下引用>

<大阪府内に住む新型インフルエンザ患者から抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を示すウイルスが確認された。公表は今月2日夜だったが、ウイルスの確認は6月18日で、府は2週間にわたって公表を遅らせ、厚生労働省にも報告を怠っていた。橋下徹知事は3日、「情報を隠そうというのが行政の体質。すぐには変わらないかもしれないが改善に努める」と陳謝した。同省などによると、5月29日に感染が判明した府内の患者のウイルスの遺伝子配列を府立公衆衛生研究所で調べたところ、6月18日にタミフル耐性を示す遺伝子の変異が確認された。耐性ウイルスは、欧州疾病管理センター(ECDC)が6月末、デンマークで確認されたと発表していたが、実際には府の確認が世界初のケースだった。府が同省へ報告したのは今月1日で、翌日に公表するようアドバイスを受けたという。府の担当者から橋下知事へ連絡があったのは、同省への報告からさらに1日たった今月2日午後10時ごろで、府の担当者が耐性ウイルス確認を公表した会見直前だった。>

耐性ウイルスの出現は時間の問題であったはずである。今年1月の報告(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-10.html)では、シーズンのインフルエンザウイルス(A/H1N1)について35株を検査し、34株からオセルタミビル(商品名:タミフル)耐性ウイルスが検出されている。タミフルに対する耐性は、Swine Fluでは意外に早かった、というよりも、タミフルがかなり普遍的に使用されているということなのかもしれない。それよりもザナミビル(商品名:リレンザ)に対する耐性はどうなのであろうか。ザナミビル耐性の確認のために発表が遅れたのであろうか。ともかく、リレンザ備蓄の必要性が強まるかもしれない。そして、今冬に向けたSwine Fluと通常インフルエンザの予防接種はどうなるであろうか。

「新型ワクチンの生産、当初試算より少なく」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000003-cbn-soci)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22968.html)。<以下引用>
<厚生労働省は7月3日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの年内の生産量を1400万-1700万本とする新たな試算を示した。新型ワクチンについては6月19日に、7月中旬に生産を開始することを決定。同日の会見で、年内に2500万本が生産可能とする試算を示していた。しかし、これは新型ワクチン株の増殖性を季節性と同等と仮定したもので、種株を受け取った各メーカーが増殖性を確認したところ、季節性より低かったという。これを踏まえて再度行ったシミュレーションによると、年内に生産できる新型ワクチンは1400万-1700万本。来年2月まで生産を続けた場合は、2300万-3000万本になるという。難波吉雄・新型インフルエンザ対策推進室長は、この試算を「暫定の予測値」とした上で、「候補株の増殖性について、さらに改良を行っているところと聞いている。引き続き生産性の強化に取り組んでいただく」と述べた。スケジュールについては、10月の接種開始は変わらないが、当初は年明けとしていたプレパンデミックワクチンの生産開始は、増殖性がどのくらい改良されるかにもよるが、遅らせることも検討するとした。接種の優先順位については、6月19日の会見で厚労省の担当者が、「専門家の意見としては、慢性疾患のある方や妊婦など、リスクの高い人を優先する考えが多い」と述べており、このほかにも医療従事者や学生などを優先する意見が挙がっていたが、当初の試算より生産量が少なくなることで、影響を受けることは必至だ。7月3日の会見で難波室長は、「接種の対象者と併せて検討を進めていく必要がある。感染の広がりも見て、両方の面で検討する必要がある」と述べ、優先的に接種する人の範囲を狭める可能性も示唆した。>

Swine Fluの感染者は若年者が圧倒的に多い。とにかく、ワクチン接種の行方が注目される。
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在宅医療

2009年07月03日 | Weblog
・「在宅医療の充実へ多職種の連携を」(http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=22883&freeWordSave=1)。<以下一部引用>
<地域で医療機関、介護施設、福祉施設などが連携するためには、急性期病院の役割が大切になると指摘した上で、▽地域の医療介護福祉機関との連携を図る部門を病院として設ける▽地域の医療介護福祉機関に対する緩和ケア教育▽地域住民に対する地域連携の啓発―などが必要だと述べた。>

・「顔の見えるネットワークを-在宅医療学会シンポ」(https://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=C39822997FDC2A7CCA1181B15B717280)。<以下一部引用>
<患者の看取りまでをサポートするのには、一医療機関だけでは限界があり、介護従事者や家族が連携する必要があるとした。また、在宅医療が中心になるといっても、それ以外の受け皿として、その地域にある介護施設や中小病院などが協力することにより、緩和ケアは厚みを増す可能性があると述べた。>

4疾病5事業ばかりでなく、在宅医療(居宅における医療)も医療計画の項目の一つである。これまで何度かブログってきたが、在宅医療には、①開業医のグループ化、②多職種のチーム化、③バックアップする病院(退院前から)、④それらをつなぐヒューマンネットワークが不可欠である。そして、狭義の在宅だけでなく、福祉施設やケア付き住宅等での在宅医療が今後もっと必要な感じがする。そのための環境整備が重要なのはいうまでもないが、地域住民への啓発も大切かもしれない。
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