差押えの処分禁止効ってなんだ？（１）

　ここでは，差押えの効力，特に処分禁止効について考えてみたいのだが，ここでいう差押えは，基本的には民事執行法に基づいた債務名義に基づく強制執行としての，不動産に対する差押えを念頭に置いている。担保権実行手続としての競売開始決定は，念頭に置いていない。不動産担保権（たとえば抵当権）の場合，競売開始決定よりも，抵当権の登記そのものの対抗要件としての機能が重要だからである。
　強制執行としての差押えの効力には，様々な効力が考えられるかもしれないが，言葉から受ける直感的なイメージに沿う効力といえば，処分禁止効であろう。所有者から管理処分権を取り上げて，勝手な処分を許さないということである。この意味では，たとえば刑事手続きにおける裁判所や捜査機関による差押え（刑事訴訟法９９条１項，同法２１８条１項）も，差し押さえた証拠物等の勝手な処分を許さないという意味合いも含まれていると思われるので，広い意味での差押えに共通する効力かもしれない。
　ところが，少なくとも私法上の強制執行としての差押えの効力として，この処分禁止効を正面から規定した条文がどうやら存在しないようである。
　たとえば，民法典で差押えが問題となるのは，①時効の中断事由としての差押え（民法１４７条以下），②物上代位の差押え（民法３０４条），③根抵当権の元本確定事由としての差押え（民法３９８条の２０），④支払いの差し止めを受けた第三債務者の弁済禁止の規定（民法４８１条），⑤差押えと相殺禁止に関する規定（民法５０９条など）程度の規定しかない。このうち，処分禁止効と関係のありそうなのは，④の弁済禁止と⑤の差押えと相殺禁止に関する一連の条文であろう。
　不動産に対する差押えは，登記される（民事執行法４８条）。ところが，この差押えについての実体法上の効力規定が欠けているように思われ，実体法学上，判例，学説は民法１７７条の対抗要件と同様に考えているといえようか。

　以上は，私が理解している差押えに関する実体法的効力の規定や解釈である。