まずは,地権者が,当該土地での無断建築を理由ととして建物建築者に建物収去土地明渡訴訟を提起し,地権者が勝訴し,その判決が確定したとする。ところが,当該建物が口頭弁論終結後に第三者に売却されたらどうなるか。これは,訴訟法的には既判力及び執行力の拡張の問題である。おそらく,口頭弁論終結後の承継人として,既判力も執行力も建物の譲受人に及ぶはずである。従って,地主としては承継執行文を付与してもらった上で,建物譲受人を相手に建物収去の強制執行を行うことが可能なはずである。
建物収去請求権保全のための処分禁止の仮処分をする理由は,建物の第三者への売却を口頭弁論終結前に行われると,この既判力及び執行力の拡張がなされなくなってしまうからである。それでも,訴え提起後の売却であれば,訴訟引受の申立をすれば何とか処理できるが,売却されたことに気づかないまま判決となってしまうこともあり得る。訴え提起前に売却されていると,そのことに気づかないまま従前所有者に訴えを提起しても,訴訟そのものが実質的に意味をなさなくなる。こうしたことを防ぐために建物収去請求権保全のための処分禁止の仮処分が行われるのである。
ここまではよい。
問題なのは,建物の収去義務があるのは果たして誰か,ということとの兼ね合いなのである。
建物収去請求権保全のための処分禁止の仮処分をする理由は,建物の第三者への売却を口頭弁論終結前に行われると,この既判力及び執行力の拡張がなされなくなってしまうからである。それでも,訴え提起後の売却であれば,訴訟引受の申立をすれば何とか処理できるが,売却されたことに気づかないまま判決となってしまうこともあり得る。訴え提起前に売却されていると,そのことに気づかないまま従前所有者に訴えを提起しても,訴訟そのものが実質的に意味をなさなくなる。こうしたことを防ぐために建物収去請求権保全のための処分禁止の仮処分が行われるのである。
ここまではよい。
問題なのは,建物の収去義務があるのは果たして誰か,ということとの兼ね合いなのである。