もう一つ、改正法案で気をつけなければならないことは、上場会社の株主がその株式の買取りを請求する場合、株主は会社が開設する買取口座への振替申請をしなければならないとされたことと、この場合の個別株主通知の通知内容が加重され、株主の振替申請により当該買取口座に記録された買取請求者の株式の数などが通知されるようになる点である。
振り返って調べてみると、買取口座への振替申請の問題については、法制審議会における改正要綱案の段階で既に取り上げられていたようである。ただ、個別株主通知の内容まで加重されることは取り上げられていない。そしてまた、これらの改正は、いわゆる社債・株式振替法の改正であり、会社法の改正に伴って行われる整備法によって改正である。なので、この点の改正はなかなか目立たない。
ちなみに、買取口座への振替申請の制度は、新株予約権買取請求の場面でも同様の改正規定となっている。ただし、新株予約権の権利行使に個別株主通知のような仕組みは用意されていないので、新株予約権買取請求においては、その行使に買取口座への振替申請が必要とされているだけであり、この点に若干の違いがある。
ただし、ここでは新株予約権買取請求はとりあえず無視し、以下、株式買取請求権に関する場面を考える。
振り返って調べてみると、買取口座への振替申請の問題については、法制審議会における改正要綱案の段階で既に取り上げられていたようである。ただ、個別株主通知の内容まで加重されることは取り上げられていない。そしてまた、これらの改正は、いわゆる社債・株式振替法の改正であり、会社法の改正に伴って行われる整備法によって改正である。なので、この点の改正はなかなか目立たない。
ちなみに、買取口座への振替申請の制度は、新株予約権買取請求の場面でも同様の改正規定となっている。ただし、新株予約権の権利行使に個別株主通知のような仕組みは用意されていないので、新株予約権買取請求においては、その行使に買取口座への振替申請が必要とされているだけであり、この点に若干の違いがある。
ただし、ここでは新株予約権買取請求はとりあえず無視し、以下、株式買取請求権に関する場面を考える。